海南市議会 2013-12-05
12月05日－04号
平成２５年 １１月 定例会 平成２５年
海南市議会１１月
定例会会議録 第４号 平成２５年１２月５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２５年１２月５日（木）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 川崎一樹君 ２番 川口政夫君 ３番 山部 弘君 ４番 前山進一君 ５番 黒木良夫君 ６番 中家悦生君 ７番 黒原章至君 ８番 榊原徳昭君 ９番 栗本量生君 １０番 宮本憲治君 １１番 上田弘志君 １２番 岡 義明君 １３番 橋爪美惠子君 １４番 河野敬二君 １５番 寺脇寛治君 １６番 出口茂治君 １７番 磯崎誠治君 １８番 川端 進君 １９番 宮本勝利君 ２０番 片山光生君 ２１番 中西 徹君 ２２番 美ノ谷 徹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 総務部長 三口素美雄君 くらし部長 脇 久雄君
まちづくり部長 谷 勝美君 教育長 西原孝幸君 教育次長 岡本芳伸君
病院事業管理者 小山 陽君
総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君 税務課長 仲 恭伸君
管財情報課長 石本和俊君
社会福祉課長 楠川安男君
子育て推進課長 宮井啓行君 建設課長 筈谷公一君
都市整備課長 中野裕文君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 服部 博君
医療センター事務長 山東昭彦君
学校教育課長 大和孝司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 坂部泰生君 次長 瀬野耕平君 専門員 岡室佳純君 主査 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（山部弘君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（山部弘君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 14番 河野敬二君 〔14番 河野敬二君登壇〕
◆14番（河野敬二君） おはようございます。 議長のお許しを得まして、11月定例会の私の質問を始めます。 大項目１、市役所新庁舎移転問題について。 質問に入る前に、私ども
日本共産党海南市議会議員団の基本的な見解を言っておきます。 ９月定例会では、関連する
当局提出議案には私たちは反対をしたのですが、基本的には現在の位置というのは津波などの影響を受けますから、一定の高台へ移転することについては私たちは反対をしておりません。また、現在、一定の位置が決まっておるわけですが、私どもで具体的に位置についてあれこれ申し上げなかったわけです。 我々は、庁舎の問題は非常に大事なことですから、市民の合意を得てから関連議案等々を出してくるべきだということで反対をしたわけです。前段、そのことを申し述べまして、質問に入っていきます。 中項目１、
和歌山リサーチラボ入居企業の退去期限が延長されたことにより、庁舎移転の計画に影響が出るのかというところです。 まず、なぜ退去期限が延期されたのか。 次に、現在
入居企業者数は何社あるのか。 また、この間何回
入居企業者数と話し合いをされてきたのか。 企業が退去するには、いろいろとお金も、時間も、人も要ります。企業の側からしたら突然という感もありますから、そういうことについての意見も出されたと思いますが、つかんでいる範囲で述べていただきたい。 入居するときに企業と
株式会社和歌山リサーチラボとで契約を結んでおると思いますが、退去について契約内容はどのようになっておりますか。ある入居企業の方にお聞きをすると、移転をして別のところで事務所を開いて仕事をしていくには２年間ぐらいの余裕が必要だというふうに言っておられました。 次に、市役所の位置を定める条例の改正に係る議案を来年の６月定例会に提出する予定だというふうに言っておられましたが、退去期限の延長の関係でそれもずれていくというふうに思います。６月定例会に提出できなければ、いつ議案を提案する予定ですか。 さらに、時間的にずれていくことによって、当初予定したとおり平成29年１月から新庁舎移転、業務開始ができるかどうかということです。 中項目２に入ります。 時間的な余裕が生まれるのであれば、あらゆる手段で市民の声を聞くべきではという点についてであります。 １点目、改めて市民の意見、声を聞いていく上での当局の取り組みをお示しいただけますか。 ２点目、市民があっての海南市ですね。それぞれの村があってその村がある。町もそうです。そして、市役所の移転は、議会で出席議員の３分の２以上の賛成がなければできない大変大きな仕事です。 市役所の位置や、またその施設の内容については、市民が親しみ、使いやすいものでなければならないというふうに思います。考えられる全ての手段を使ってでも市民の意見を聞くのが当たり前だと思いますが、その点、どのようにされますか。 中項目３に行きます。 現庁舎跡地及び周辺一帯の活用についてに入ります。 まず、何回もお聞きをしておりますが、現時点での基本的な構想について、改めて出していただきたいと思います。 次に、図書館の機能を持たせたものをつくるというふうに言われています。現在、
市民交流センターに
下津図書館、それから現庁舎の近くに
児童図書館があります。また、市民会館にも図書館があります。そういう今ある図書館との連携、関連などについても、今の時点で考えらておられることをお示し願いたい。 次に、（仮称）
西部子ども園について。
日方保育所は現在でも大きいと思います。ある父母の判断だと思いますが、規模が大き過ぎてなかなかその子供の要求や親の要求に合わなんだんで、小さい園に変わったというお話も聞いています。 （仮称）
西部子ども園について、当局は300人程度と言うてますが、そのままいきますと400人程度の規模になると思いますが、そのような大規模のこども園がいいのかどうか、その点のお考え。 次に、（仮称）
西武子ども園の整備を予定している
市民病院跡地は、
津波浸水区域であります。その問題もあります。
海南医療センターが建てられたときに、市民の皆さんからいろいろ言われました。そやから、
市民病院跡についても、いろんなクリアしていかなければならない問題もありますので、その点についても答弁をお願いいたします。 （仮称）
西部子ども園の整備については、保護者の意見を聞くというふうに、先日の
宮本憲治議員の一般質問に答弁されていました。どのように意見を聞かれるのか。 私たちは、
日方保育所の建てかえはだめだとは言っておりません。しかし、（仮称）
西部子ども園のような大規模なものは非常に問題があるというふうに思います。もし、そういう大規模なこども園はだめだという声が父母の中から出た場合は、どのようにされるのかということです。 以上が新庁舎についての質問です。 次に、大項目２、教員の多忙化問題についてであります。先生方の労働組合である
全日本教職員組合が、「
勤務実態調査2012」というのをまとめました。そして、その最終報告書をことしの10月に発表いたしました。 その内容を少し紹介させていただきますと、昨年10月１日から７日間の１週間をゾーンにして実施をし、集約総数は6,879人分です。時間外の労働がどのようになっているのかを見てみますと、教職員の１カ月の平均時間外勤務時間は69時間32分でした。 そして、その内訳は平日が54時間19分、土日は休みのはずですが、15時間13分も仕事をしているという状況になっています。学校は春、夏、冬の長期の休みがありますから、大体１年間10カ月といたしますと、年間約700時間になります。 今、若い人たちの長時間労働が異常で、
ブラック企業のこともマスコミ等で言われています。私
たち日本共産党は、国会に
ブラック企業規制法案を提出しています。それは、年間360時間を超えないようにしようというものですが、何とその２倍近くも働いていることになります。 先ほども申し上げましたように、平均ですから少ない方もあるんですが、もっともっと長く働いているという人もおるということであります。子供のためだったら時間など気にせずにやる、こういう先生も昔からおられます。 さらに、中学校の部活動の顧問の先生などは、土日も夏休みもなく練習や試合に明け暮れるという人もおられます。私も、しばらくそういうことをやってました。それは個人の勝手ですが。 さらに、教職員は時間
外勤務手当の制度がないというのは、もう御存じのとおりだと思います。ですから、毎月４％の教職調整額が支給をされています。最近では、この市役所もそうですが、
サービス残業は当たり前のようになっています。先ほど
ブラック企業の話をしましたけれども、民間の企業や普通公務員も、基本的には残業の手当は25％から50％の上乗せになっています。 比較をするのはおかしいのですが、ちなみに市役所もなかなか残業部分が丸々支給されていない状況ですが、１時間当たりの時間
外勤務手当について調べていただきました。１時間当たり30代の方で平均1,987円。40代の方で2,602円です。教員で給料が20万円とすれば、一月約8,000円の調整額がつきますが、それは30代の市職員の４時間分にしか当たらないということになります。実態としては大変なことです。 そこで、質問に入りますが、海南市
教育委員会として、先ほど言いました
全日本教職員組合が行ったような
アンケート調査を実施されたというふうに聞いております。それにかかわって、以下、質問をしてまいります。 中項目１です。その
アンケート調査の内容、実態についてお示しをしてください。 中項目２、
教育委員会の見解はというところです。時間外勤務や
持ち帰り仕事などの教員の多忙化について、
教育委員会としての捉え方や見解をお聞きいたします。 中項目３、その改善策についてお聞きをいたします。 以上が大項目２の教員の多忙化問題です。 大項目３に入ります。子供の運動能力の低下についてです。 昨今、子供たちの運動能力や基礎体力が衰えていると言われておりまして、文部科学省もその対策に乗り出しています。私自身も、今でもサッカーを通じて子供らといろいろとかかわりを持っておりますから、こういった問題について興味がありまして、また問題意識も持ち、それなりにサッカー以外などのことについても子供らと取り組んでまいりました。 今回、ある実態調査とそれによる分析が目からうろこで非常に驚いたので、今回質問に至ったわけです。質問に入る前に、その目からうろこの内容について簡単に述べさせていただきます。 鹿屋体育大学の森司朗教授らが４歳、５歳、６歳児約１万1,500人を対象に６種目の運動能力の測定を行いました。その結果について２点の分析をされています。１点目は、幼稚園や保育所などの園庭の面積の広さによって運動能力が比例するということです。ですから、都会の園庭の小さいところは、子供たちの運動能力が低くなる。これはそのとおりだというふうに思います。 ２点目は、運動指導を行っている園と行っていない園を比較すれば、行っていない園のほうが運動能力が高かった。これが、私がびっくりした事実です。一斉保育中心の園より
自由遊び中心のほうが、そして異年齢保育をしていない園よりしている園の子供たちのほうが運動能力が高かったそうです。 次に、ある保育園の実践例を紹介したいと思います。 その園では先生たちが大きな声で子供たちに「きょうは◯◯するよ」とか「◯◯組はこっちだよ」などと園庭で言っていたそうです。これは、遊びではないというふうに思います。遊びというのは、自分のやりたいことを自分で見つけて、自分でチャレンジする。つまり、子供たちは、自分で遊びを発見するチャンスを奪われておりました。 先生たちが子供たちを引っ張り回すというやり方はいけないということで、その園長は、この園庭でみんなが何を理想として描いているのかと職員に問うたそうです。また、自分たちが子供のころの遊びで楽しかったことを考えてみようということになりました。 そして、先生方が話し合いを重ね、園庭に子供たちが自分のペース、発想で運べる可動遊具を置くことになりました。古タイヤ80本、ドラム缶、木の切り株、ベンチ、お風呂マット、ビール缶などです。また、子供たちの遊びに対して、できるだけ先生の側が声をかけないで見守る保育を徹底したそうです。 子供たちは、どんどん自分たちで遊びをつくるようになっていきました。中身については時間の関係で省略しますが、とにかく、いろいろとやっていく中で、かえってけががなくなった。体を使って遊ぶことによって、体がしなやかになっていったそうです。 確かに、15年か20年前やったら、保育所や幼稚園で運動の強化のためのプログラムを組んで、例えば縄跳びをやるとかいろいろ具体的なことをやれば体力がついたと思うんですが、今はそれをする体ができていない。 別の学者は、運動能力や基礎的な体力が1985年代の３歳児と今の５歳児とが同じになっていると言っておられます。 そういうことを申し上げまして、質問に入ります。 中項目１、保育所、小学校低学年の子供たちの日常生活と教育・保育の現状はどのようになっていますか。 中項目２、それらの問題点についてです。 体のしなやかさの育ちが不十分だから、けががふえるわけですが、そういう運動指導を子供たちにやれば、かえって運動嫌いになるということもありますから、それらの問題点についてどう思われますか。 中項目３です。先ほど先進的な取り組みを言いました。そういう先進的な取り組みを参考にしていただきたいと思いますが、その点についてのお考えです。 次に、大項目４の
海南医療センターと
野上厚生病院が連携して発展をというところです。 冒頭、先に言っておきます。現状でも連携をやっておられるのはわかっていますが、どちらも赤字を克服して地域の病院として発展していただきたいということを思って、今回質問をしたわけです。 ことしの３月から
海南市民病院が場所も名称も変え、
海南医療センターとして
心機一転スタートをいたしました。今定例会の開会日の
公営企業特別委員会の
委員長報告にもありましたように、経営状況については依然厳しく、内科を初め医師が足りないという状況であります。 一方、
野上厚生病院も最近では
院内保育所を改築し、また看護学校の施設、精神病棟を初め、その関係の施設も改築などをしてまいりました。 さらに、
野上厚生病院は、日常の医療業務については
看護師不足が叫ばれておりましたが、看護学校ができたことなどによって
看護師不足は改善しつつあります。しかし、
野上厚生病院も内科医が不足している状況で、また経営状況については、たくさんのお金は持っておりますが単年度は赤字です。 そこで、両病院がより発展を図っていく、そしてそれぞれの特性を生かして今以上に連携を強めることを願って質問を行います。 中項目１、それぞれの位置づけと現状についてです。 中項目２、それぞれが抱える問題について。 中項目３、両病院が連携して発展を図るためにということですが、例えば
急性期医療を
海南医療センターで、いわゆる療養の部分の
慢性期医療は
野上厚生病院にする。 産科についても医師不足で、
海南医療センターでは厳しいということであります。また、人工透析についても、この辺については民間の病院でもやっておられますので、それらの関係から
野上厚生病院でやっていくなどお互いにすみ分けをしたり、調整をしていくということが大事だと思いますので、そういうことを念頭に置きながら発展をしていく上でのお考えについてお伺いします。 以上で、登壇しての質問を終わります。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。
塩崎総務部次長兼
企画財政課長 〔
総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） おはようございます。 14番 河野議員の大項目１、市役所新庁舎移転問題についての中項目１、
和歌山リサーチラボ入居企業の退去期限にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。 まず、
和歌山リサーチラボ社屋への
入居企業数でございますが、平成25年７月末現在、35社の企業が入居されていると聞いております。 次に、
入居者説明会の回数でございますが、ことし９月５日に第１回の
入居者説明会が開催され、その後10月９日、10月24日、11月15日と４回の説明会が開催されたと聞いております。 次に、説明会で出された意見でございますが、
株式会社和歌山リサーチラボより10月24日に開催された第３回
入居者説明会への出席依頼があり、伊藤副市長と私が出席しておりまして、そのときの意見では、「移転先を探しているがよい物件がない」、「移転先を用意してくれるのか」、「相談窓口を設置してくれるのか」、「市による補償を検討しているのか」などの意見が出されました。 次に、退去期限を延期した理由、市役所の位置を定める条例の提案時期、
庁舎整備スケジュールについて、あわせてお答えさせていただきます。 新庁舎の
整備スケジュールとして、当初は来年６月定例会に
和歌山リサーチラボの土地及び建物に係る財産取得の議案を提案させていただくとともに、市役所の位置を定める条例の改正に係る議案を提案させていただく旨の説明をさせていただいておりました。 この来年の６月定例会という時期の設定については、ことし７月に非公式な打診をした際の
株式会社和歌山リサーチラボのお話では、
株式会社和歌山リサーチラボと入居企業との契約において、入居契約を終了させるためには６カ月前までにその旨を申し入れる必要がある内容となっているとのことでありましたので、
株式会社和歌山リサーチラボへの申し入れから６カ月の期間を想定し、
和歌山リサーチラボの土地及び建物の取得時期を設定したものでございました。 しかしながら、
株式会社和歌山リサーチラボとして入居企業により円滑に退去いただくため、平成26年９月30日までの１年間の退去期間を設けたものでありまして、このことから市が
和歌山リサーチラボの土地及び建物を取得できるのは、入居企業が退去する平成26年９月30日以降となる可能性が高くなり、条例の提案時期もそれ以降になるものと考えております。 したがいまして、当初の
整備スケジュールでは、平成29年１月に新庁舎での業務開始を想定しておりましたが、半年程度おくれるのではないかと考えております。 次に、契約上の入居者が退去するときの条件でありますが、企業同士の契約であることから契約内容を知らされておりませんが、入居企業を退去させるためには６カ月前までにその旨を申し入れる必要がある内容となっていると聞いております。 次に、中項目２、時間的な余裕が生まれるのであれば、あらゆる手段で市民の声を聞くべきではとの御質問でございますが、御質問に関する現在の取り組みを説明させていただきますと、市報の11月号に
和歌山リサーチラボへの
市庁舎移転に係る市の考え方やこれまでの経過を掲載させていただきました。 また、第１回新
庁舎整備検討委員会を11月22日に開催しておりまして、当初の
予定どおり本年度中に基本構想・本計画を策定したいと考えております。 なお、新
庁舎整備検討委員会では、今後、新庁舎建設の背景、新庁舎建設の基本的な考え方、庁舎の位置、新庁舎が備えるべき機能と規模、建設費用とその財源等を検討する予定でありまして、新
庁舎整備検討委員会では市民の声として御意見を伺うとともに、
パブリックコメントの実施やホームページなども活用しまして、市民の皆様方から御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、中項目３、現庁舎跡地及び周辺一帯の活用についての御質問でございますが、あくまでも現時点で想定しております
跡地活用案としましては、支所機能を設置するとともに、庁舎跡地には
図書館機能や公園などを備えた
市民交流施設の整備を、また
市民病院跡地には（仮称）
西部子ども園の整備を検討したいと考えております。 次に、今ある図書館との連携でありますが、
児童図書館は東別館の一角にあり老朽化してきておりますので、新たな
図書館機能への吸収を検討したいと考えております。
交流センターの図書館との連携については、今後、
図書館機能の具体的な内容を検討する中であわせて検討したいと考えております。 なお、庁舎跡地の活用については、庁舎が移転するまで整備への着手を待つ必要がありますので、具体的な
整備計画等の検討に当たっては、まずは市民の皆様方がどのような跡地活用を望んでおられるのかをお聞きする必要があると考えておりまして、今後広く市民の皆様方の意見を聞くための協議会的なものを組織したいと考えております。 ただ、
市民病院跡地は（仮称）
西部子ども園の整備計画が決まれば着手可能であることから、庁舎跡地の
整備スケジュールとは異なり、早く着手することも可能であると考えております。 いずれにいたしましても、庁舎跡地及び周辺一帯は中心市街地にあって、まちの活性化やにぎわいにつながる活用、またできるだけ早い活用が望まれる用地でありますので、今後、議員の皆様方や市民の皆様方の御意見をお聞きする中で、重点的な、また積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
宮井子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） 14番 河野議員の大項目１、市役所新庁舎移転問題についての中項目３、現庁舎跡地及び周辺一帯の活用についての御質問に御答弁申し上げます。 市民病院の跡地につきましては、現在、市において東部地域での
きらら子ども園を参考に、室山、日方、内海の３保育所と黒江、日方、内海の３幼稚園を基本に、
幼保連携型認定こども園を建設することを検討いたしております。このこども園の規模につきましては、現状の児童数から検討いたしますと350人程度になるものと考えてございます。この場合の安全面につきましては、当然、職員の配置基準に基づき職員を配置いたしますし、状況に応じた加配職員も配置するなど他の園と同様、安全性の確保に努めてまいります。また、管理面におきましても、体制を含め検討は必要になってくると考えます。 続きまして、位置でございますが、検討しています
市民病院跡地は
津波浸水区域となっていることから、建設に当たっては津波対策、地震対策、液状化対策を実施し、安全性を確保すべきと考えてございます。 また、現在、
日方保育所では、定員以上の児童を受け入れている状況でございます。これにつきましては、駅に近く、道路網もよく、利便性にすぐれていることが原因と考えられ、このことからも（仮称）
西部子ども園は現在の
日方保育所に近い市役所周辺が望ましいと考えたところです。 最後に、建設に際し保護者の意見を聞くことに関してでありますが、方法といたしましては、各園ごとに保護者に説明をさせていただいて意見を聞く場を設けることを考えてございます。また、反対の声が多ければどうするのかということでございますが、いただいたいろいろな御意見を検討させていただく中で方針等を決定いたしたいと考えます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 14番 河野議員の御質問中、大項目２、教員の多忙化問題についてのうち、まず中項目１、本市の実態について御答弁申し上げます。 議員御質問のとおり、本市では毎年６月に市内教職員を対象に各職場における労働衛生の推進、個人の健康安全の増進に資するため、県総括安全衛生委員会のアンケートを参考に生活状況アンケートを実施しております。このアンケートの内容と回答状況について、設問ごとに述べさせていただきます。 最近１カ月の勤務の状況についての設問のうち、
持ち帰り仕事を含む時間外労働の頻度は、「ほぼ毎日」が63.7％、「週３日程度」が14.2％、「週１日程度」が10.8％、「ほとんどない」が11.3％となっております。また、時間外労働の時間は、「週25時間以上」が5.4％、「週20時間以上25時間未満」が12.1％、「週12時間以上20時間未満」が34.3％、「週12時間未満」が38.1％、「ほとんどない」が10.1％となっております。 さらに、時間外労働の主なものとしましては、小学校では授業準備、成績処理、採点、ノート点検等、中学校では部活動指導、授業準備、高等学校では授業準備、校務分掌が多くなっております。 昼の休憩時間をとれているかにつきましては、「十分とれている」が14.6％、「十分でないがとれている」が37.9％、「ほとんどとれていない」が46.7％、無回答が0.8％になっております。また、休憩場所については、「ゆっくりとくつろげる場所がある」が30.6％、「場所はあるがくつろげない」が28.3％、「場所がない」が39.6％、無回答が1.5％となっております。 仕事についての精神的負担の設問では、「小さい」が5.7％、「普通」が54.5％、「大きい」が34.2％、「非常に大きい」が5.7％、また精神的負担を感じる内容としましては、小学校では仕事量の多さ、学習指導、中学校では仕事量の多さ、生徒指導、高等学校では生徒指導、仕事量の多さが多くなっております。 仕事についての身体的負担の設問では、「小さい」が8.2％、「普通」が66.1％、「大きい」が22.6％、「非常に大きい」が3.1％となっております。 メンタルヘルス相談を利用したことがあるかにつきましては、「利用したことがある」が1.8％、「利用したいが時間がない」が20.6％、「必要がない」が67.8％、「その他」が9.8％となっおり、また今後健康に働き続ける見通しについては、「不安はない」が28.9％、「やや不安」が54.2％、「かなり不安」が15.3％、「働き続けられないと思う」が1.6％となっております。 最後に、この
アンケート調査についての設問では、「毎年実施すべきである」が59.2％、「隔年実施にすべきである」が13.3％、「３から５年に１回実施すれば十分である」が11.0％、「廃止すべきである」が13.6％、無回答が1.8％となっております。 次に、中項目２、
教育委員会の見解はについてですが、全国的に見ても社会が大きな変革の時代を迎える中で学校を取り巻く環境も変化してきており、多くの教員が多忙化を感じていると思われます。平成19年３月の中央教育審議会答申でも、「社会の価値観の多様化や地域や家庭の教育力の低下など、近年の学校を取り巻く環境の変化の中で、学校教育に対する過度な期待や学校教育が抱える課題の一層の複雑化・多様化が進んできている。このような中、学校の管理運営や外部対応にかかわる業務がふえてきており、結果として教員に子供たちの指導の余裕がなくなってきている」との考えが示されています。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市にあっても仕事に対する精神的負担が大きいと回答した教員は約40％、仕事に対する身体的負担が大きいと回答した教職員は約25％おり、中央教育審議会が示した見解と類似した点が多々あると認識してございます。 しかしながら、個々の教職員により負担と感じる内容は異なり、個々の工夫や努力だけでは対応し切れない問題も多くあることから、学校組織のあり方や学校運営のありようの見直しなど、学校長がリーダーシップを発揮しながら学校全体が組織としてさまざまな課題に対処していくことが肝要であると考えております。 また、
教育委員会としましても、多様な面から学校をサポートし、教職員の負担感を少しでも軽減できる取り組みを行う必要があると認識しております。 次に、中項目３、改善策について御答弁申し上げます。 和歌山県
教育委員会では、組織的、機動的な学校の組織運営体制の実現や学校業務の負担を軽減するための実証研究を行うことで、教員が子供と向き合う時間を確保し、質の高い教育活動の展開を図ることを目的として、平成21年度から教員の勤務負担軽減に係る実践研究授業を実施し、本市も研究地域に指定をされました。 本市内の各学校が取り組んだ具体的内容としましては、会議や打ち合わせの精選、スリム化、学校行事の見直しなどに取り組んだ学校内運営の組織化・効率化、各中学校区内の学校の連携や取り組みの共有化を図った学校間連携による協力体制の整備、外部人材の活用や学校を支援する体制づくりを行った学校外支援体制の整備などが挙げられます。 また、
教育委員会では、保護者や教職員、子供に対応できるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる相談体制の充実、提出文書の簡素化、教職員研修の見直しなどに取り組んでおります。 なお、今後も取り組みを進めながら、教職員の勤務負担軽減とともに、教職員が子供と向き合う時間をより多く確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大項目３、子供の運動能力の低下についてのうち、中項目１、子供たちの日常生活と教育・保育の現状はについて御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、近年では社会環境の変化とともに、少子高齢化、核家族化、情報化など、子供を取り巻く環境が大きく変化し、子供自身が心と体を使って行う直接体験が少なくなってきていると指摘をされております。また、子供の体力の低下は、野外での遊びの時間や機会、場所、仲間の減少や生活習慣の変化などがその要因として挙げられます。 本市にあっても、日常、園や学校生活以外での体験や外遊びが少ないことや、他者とかかわりながら遊ぶ機会が少なくなっているという現状が見られます。そのため、幼稚園、小学校では、それらを補完する役割も求められていると考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
宮井子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） 14番 河野議員の大項目３、子供の運動能力の低下について、中項目１、子供たちの日常生活と教育・保育の現状はについて御答弁申し上げます。 保育所における取り組みにつきましては、国が定める保育所保育指針に基づき、年齢ごとに合った心身の発達を目指し、日々の保育に取り組んでいます。２歳児では走る、跳ぶなどの基本的な運動を遊びの中に取り入れたり、３歳児以上では平均台、マット、跳び箱、鉄棒などの運動用具などを用い、体を動かすことを楽しみ、結果的には体力向上につながるよう運動の時間を計画的に保育の中へ取り入れたりしています。 全保育所における取り組み例といたしましては、２歳児以上は11月から１月にかけて毎朝ランニングを実施したり、子供たちがスポーツに興味を持つようスポーツインストラクター等に指導をお願いしたりしております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 14番 河野議員の御質問中、大項目３、子供の運動能力の低下についてのうち、中項目２、それらの問題点について御答弁申し上げます。 さきに述べた体力低下の現状に伴い、体の動きがぎこちなく転びやすい子供や、すぐに疲れを訴える子供なども見られます。そのため、議員御質問にもございましたとおり、子供たちには体を動かすことの楽しさや喜びを味わわせ、子供たち自身が興味や関心を持って運動できるよう教師が配慮することが重要であると認識してございます。 具体的には、幼稚園においては教師が運動遊びを意図的、計画的に設定し、子供たちの関心を高め意欲を引き出す環境構成や環境設定を工夫しながら取り組んでおります。例えば、園庭にさまざまな遊具や用具を用意することで、子供たちがアイデアを出し合い、それらを自由に組み合わせたり構成したりしながら遊びを広められるよう支援しております。 また、室内では大型積み木を積んだり並べたりする中で、子供たちはイメージを膨らませながら創造性豊かに遊ぶ姿が見られます。その際、教師はできるだけ子供たちの思いや言葉を聞きながら、子供たちの遊びが広がるように橋渡し役となって意欲的な活動を支えています。 小学校低学年では、簡単な決まりや活動を工夫して各種の動きを楽しくできるようにするとともに、その基本的な動きを身につけ体力を養うことが重要であるとされています。特に、機械・器具を使っての運動遊び、走る、跳ぶの運動遊び、水遊び、表現リズム遊びといった内容について、それぞれの運動を楽しく行い、さまざまな動きができるよう取り組みを進めています。 また、
教育委員会では、各幼稚園の園児と保護者を対象に、園児の運動遊びを専門的に指導されている講師先生をお招きして、体力アップ親子セミナーを各園で開催したり、平成25年度からはスポーツインストラクターを幼稚園、小学校に派遣し、指導をお願いしたりしているところです。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
宮井子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） 14番 河野議員の大項目３、中項目２、それらの問題点についてに御答弁申し上げます。 子供たちは昔のように山や原っぱで遊ぶことが少なくなり、体力低下が問題視されるようになっています。そのため、全ての運動の基礎となる体の全ての運動神経、筋肉を使ったバランスのとれた運動能力を手に入れるためには、まず体を動かすことの楽しさや喜びを感じられる環境をつくることが大切だと考えます。 保育所においては、運動を指導するというよりは、遊びを通じた形で運動を行っていますので、楽しさや喜びが感じられる環境づくりの一部分になっていると考えます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 大和
学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 14番 河野議員の御質問中、大項目３、子供の運動能力の低下についてのうち、中項目３、先進事例を参考にしてについて御答弁申し上げます。 議員御紹介の事例にもございましたが、子供たちが多様な遊びを創造できる環境設定や環境構成の工夫とともに、さまざまな子供が入りまじる異年齢や縦割り集団での活動は非常に重要な視点であると認識してございます。 また、運動を強制するのではなく、子供みずからが楽しさや喜びを感じながら体を動かすことは、運動への意欲を高め、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることにもつながるものであります。今後は、一層それらのことを重視し、子供たちの運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
宮井子育て推進課長 〔
子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕
◎
子育て推進課長（宮井啓行君） 14番 河野議員の大項目３の中項目３、先進事例を参考にしてについて御答弁申し上げます。 保育所においては、通常の年齢ごとに定められた保育内容の中では異年齢児との交流の時間というのは特にございませんが、それ以外の自由な遊びの時間の中では、そのほとんどが異年齢児との交流の場となっていると考えています。異年齢児との交流は自由な遊びの場でもあり、ある意味、見守り保育が実践されていると思われます。 また、年少児童への思いやりの育成が図れるとともに、運動の手助けを自主的にするなど子供の成長には必要なものと考えております。今後は、議員御紹介の先進事例も参考に、保育所での運動について、子供たちの育ちの中でよりよいものとなるよう考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 山東
医療センター事務長 〔
医療センター事務長 山東昭彦君登壇〕
◎
医療センター事務長（山東昭彦君） 14番 河野議員からの質問中、大項目４、
海南医療センターと
野上厚生病院が連携して発展をのうち、中項目１、それぞれの位置づけと現状について御答弁申し上げます。 当医療センターと
野上厚生病院は、医療法第30条の４第１項に基づき、県が策定する第六次和歌山県保健医療計画において、和歌山市を含めた２市１町で構成する和歌山保健医療圏に属しております。 医療圏域内でのそれぞれの病院の位置づけでございますが、当院は高度急性期の対応や高度な先進医療を担う県立医科大学附属病院や日赤和歌山医療センターと地域の開業医の中間的な機能が求められており、具体的には一般急性期の救急患者の受け入れ、地域の開業医では対応できない入院患者の受け入れや専門的な検査などが主な役割となります。 また、
野上厚生病院は、一般病床のほか、精神病床と主に療養期の高齢の方を受け入れる療養病床の機能を持ち、さらに開業医の少ない山間部の医療をカバーするため診療所を保有し僻地医療の役割も担っているところです。 続きまして、中項目２、それぞれが抱える問題について御答弁申し上げます。 先ほどの答弁のとおり、当院と
野上厚生病院の位置づけは若干異なるところもございますが、共通して医師不足が大きな課題となっています。医師確保につきましては、当院は県立医科大学からの派遣、
野上厚生病院は県立医科大学のほかに僻地医療確保の意味合いから県の医務課を通じて自治医科大学からの派遣を受けているところですが、両院ともに厳しい状況が続いております。 こうした状況は両院の医療水準の向上や機能の維持、経営への影響だけでなく、救急医療を初めとした海南海草地域全体の医療体制にも大きな影響を与えています。 次に、中項目３、両病院が連携して発展を図るためについて御答弁申し上げます。 当院と
野上厚生病院は距離的にも近く、日常的にも各部門での情報交換は活発に行われており、議員御発言のとおり、両病院が一層の連携を図って、ともに発展していける土壌は十分にあると考えております。 また、国においては、団塊の世代が75歳前後に差しかかる平成37年度に向けて、医療機能の重点化、効率化、在宅医療の推進の取り組みが進められており、県の医療計画においても平成30年度以降の第七次計画で何らかの方向性が示されると考えられます。 こうしたことから、当面の間は当院と
野上厚生病院、開業医も含めた地域全体の連携強化を着実に進めながら、国や県の動向に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時33分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時48分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 答弁、ありがとうございました。 まず、大項目１の中項目１、市長にお伺いをいたします。
企画財政課長の答弁によりますと、平成29年１月に新庁舎で業務を開始するというふうに言っておられましたが、今の時点で半年おくれるということが明らかになりました。今の時点で半年ですから、１年以上おくれる可能性も出てきているわけです。 いつ津波が来るのかわからないので急ぐというのはわかります。しかし、先ほど２年間の余裕が欲しいと入居者の方が言っていると登壇したとき言いましたが、入居者との関係で、最初から平成29年１月は無理だというふうに思ってました。 もともと無理なことを急いでやろうとされたわけですけれども、今の時点では半年ですけれども、私の予想では１年以上おくれると思いますが、急いだ理由が何だったんかということがぼやけてしまいました。その点について、市長はどうお考えですか。 そして、答弁していただいた
企画財政課長にお聞きをいたします。 産業振興課のほうでも移転先の事務所等のあっせんをされておるようですが、全ての方にお聞きをしたわけではないんですがほとんどの企業が海南市から去ってしまうということです。市役所の移転によってそういうことになったら問題ですよ。あそこには私が知ってる企業も数社ありますし、そこで働いてる若い人たちもおられます。その人たちが働き口を別のところへ求めなければならないし、また、せっかく一定の雇用先があるのに雇用先を減らすということに手を貸したということになりますね。その点どう思われますか。 次に、企業が市外に移転することによって、法人市民税が下がってきますね。税収にも大きくかかわってきますし、また市外に企業が移転することによって従業員の方も市外に転居することになれば住民税にも影響してくることになります。大きな金額ではありませんが、これも問題だというふうに思いますので、その点の答弁をお願いいたします。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 河野議員の市役所新庁舎移転問題にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。
整備スケジュールについては、先ほど担当課長から御答弁をしたとおりでありまして、急いでいるという御指摘でございますが、スケジュールどおりに進めたいというふうに考えているところでございます。
和歌山リサーチラボの入居者の方々の退去期限につきましては、当初
株式会社和歌山リサーチラボからお聞きしていた期限より半年ほど余裕を持って対処したいということでお聞きをしているところでございまして、我々としては、契約どおり早く退去いただければそれにこしたことはないし、余裕を持って来年の９月30日ということで対応されるのであれば、それでいいと思っております。また、議員が言われるように、さらに延長されるということについては、それはそれでいたし方ないのかなというふうに思いますが、それは相手の事情でありますので、我々はできるだけ円満に解決していただくのを待ちたいということでございます。 ただ、
整備スケジュールについては、市議会での新庁舎建設特別委員会を初め、議員の皆様方の声、そしてまた11月22日から始まりました新
庁舎整備検討委員会の皆様方の御意見等もお聞きをする中で、できるだけスムーズに移転できるように準備を整えたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 14番 河野議員の再度の質問に御答弁させていただきます。
和歌山リサーチラボの入居企業が海南市から出ていってしまうということ、それに伴って従業員も市外に出ていってしまうのではないかというお尋ねでございますが、基本的に入居者への対応につきましては、
株式会社和歌山リサーチラボが現在入居されている方に対して必要な手続を踏まえて退去を求めていくということになっておりまして、転居先のあっせんについても
株式会社和歌山リサーチラボが主体的に行うことになっております。 しかし、ただいま河野議員がおっしゃられましたように企業が海南市から出ていってしまう、また法人市民税の問題、従業員の問題もございますので、入居企業に市内に残っていただくためにも、また市内雇用のためにも、市としても入居企業の転居先の相談などについては協力しなければならないと考えておりまして、現在、産業振興課で入居企業の方を対象にした相談窓口を設置しております。また、産業振興課が宅建協会から空きオフィスの情報を収集し、
株式会社和歌山リサーチラボを通じて入居者の方々にその空きオフィスの情報を提供させていただいております。 今後も、入居企業の方にできるだけ市内に残っていただけるよう関係課と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 市長の答弁も、
企画財政課長の答弁も納得はいたしませんけれども、新庁舎建設特別委員会でも論議をされていきますので、これ以上再質問はいたしません。冒頭に言いましたけれども、市役所の移転というのは大変なことですからね、それがどうもそういうふうになってないような気がします。もう中項目１は置きます。 中項目２についても、新庁舎建設特別委員会でも議論をされておりますので、要望しておきます。大項目１、市役所移転問題についての質問は終わります。 大項目２、教員の多忙化問題についてです。 中項目３の改善についてのところについて再質問いたします。 まず１点目、課長は、「会議や打ち合わせの精選、スリム化」というふうに答弁されましたけれども、職員会議は勤務時間内できちっとやれていますか。 それから２点目ですが、土日の出勤については代休という形になっていると思うんですが、代休もとりにくい状況だと思うんです。 市の職員でもなかなかとりにくい状況であると聞いてますけれども、例えば土日にクラブや行事があって、月曜日や火曜日に代休をとるというのは、子供らが学校に来てる中では非常に難しいと思いますが、代休はとれていますか。 次に３点目、夏休みなどのいわゆる長期の休暇の問題です。私も、自分の家の下に小学校がありますし、よくあちこちの中学校や小学校も行かせていただきますけれども、15年か20年前までは夏休み中は先生らも休んでおられたと思うんです。しかし、今は夏休みでも盆の３日ぐらいしか休んでおりませんわね。先生らもいろいろと自由に研究とか、リフレッシュすることも大事だと思いますが、夏休み期間中に先生方が交代で休める状況になっていますか。 以上の３点についてお答え願えますか。
○議長（山部弘君） 大和
学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 14番 河野議員からいただきました再度の御質問に御答弁を申し上げます。 教員の多忙化にかかわる３点の御質問をいただきました。 １点目、職員会議が勤務時間内にできているかという御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各学校にあってはできるだけ会議の効率的、能率的な運営を心がけておりまして、例えば企画運営委員会等を開催して事前に職員会議の議題について打ち合わせをするなど効率的な運営に努めていると思われます。 よって、おおむね勤務時間内には職員会議は終われているものではないかというふうに把握をしてございます。 ２点目、代休をとりにくい中で、各職員がきちっととれているかという御質問でございますけれども、現在、週休日の振りかえにつきましては前４週、後ろ16週の範囲の中で代休をとれるような措置になってございます。子供たちがいる課業日にはなかなかとりにくい状況ではありますけれども、長期休業等に振りかえて代休をとっているものというふうに把握をしてございます。 ３点目、長期休業中に教職員が研修やリフレッシュする機会を確保することについての御質問等でござますけれども、議員御指摘のとおり、長期休業等を活用して教職員がみずからの研究や研修、あるいはリフレッシュに努めることは非常に重要であるというふうに考えてございます。各校長のリーダーシップのもと、各教員が交代をしながらおおむねとれているのではないかというふうに把握をしてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 教育長に聞きます。 例えば、会議などは
教育委員会の方針でもうやめなさいと言うても、問題ないと思いますよ。特に、中学校では、クラブ活動で遅くなって、その後会議するというのは大変です。子供らに何かあっても会議をするなと言うてるんと違いますよ。 そやから、特に職員会議などについてはよ、「できるだけ」、「おおむね」と課長が答弁されたけれどね、これは
教育委員会として指導してください。教育長にお願いします。 それから、長期の休暇の件ですが、春の休みはばたばたしてますから大変やわな。冬もなかなか難しいものがあると思いますから、夏休みには研修やリフレッシュする機会を確保できる方向でやっていただきたいと思います。これはもう要望しておきます。 職員会議について、
教育委員会としてきちっと指導するという観点でやってほしいんですが、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（山部弘君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 14番 河野議員からの職員会議の運営についての再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、教員の勤務内容につきましては、昭和40年代から課題になってることは確かでございます。その上で現在、教員については超過勤務手当というのは支給されないかわりに、特定の４項目の勤務については、超過勤務をさせることができるとなっています。それに対して４％の調整手当というのが支給されるという制度が特別に設けられているわけです。 超過勤務を命じられる項目の中に、職員会議が入っているわけですけれども、先ほど課長からも答弁申し上げました会議の精選化というのは一つの大きな観点でございまして、小学校、中学校とも水曜日に職員会議を持っております。ですので、水曜日の日課については、授業後の職員会議にスムーズに入れるようにそれぞれの学校が設定しております。 その中で実際に職員会議を行うわけですけれども、できるだけ早く始めるということとか、資料の精選をするということとか、あらかじめ調整をしなくてはならないことはすぐにしておくということなどは校長会等でも指導してるわけですけれども、現実的に後の時間があるというような状況もありますので、ついつい時間が延びたりするという状況も聞いております。 そのことも踏まえまして、校長会でも、今後、職員会議等の会議につきましては特に内容を精選した上で時間内に終われるように指導してまいります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 14番 河野敬二君
◆14番（河野敬二君） 教育長が言われるように、職員会議は超過勤務の４項目に入っていました。 それはそれでね、４％の部分に入っているというのはわかります。その超過勤務の４項目の「校外実習その他生徒の実習に関する業務」と「修学旅行その他学校の行事に関する業務」、「職員会議に関する業務」、「非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務」は４％のうちだということですが、そやからといって日常化をしていったらぐあい悪いと思います。職員会議については、超過勤務の４項目のうちに入ってますけれども、わざわざ時間外にやらないで時間内でやっていただくということについては教育長にお任せをいたします。 大項目３、子供の運動能力の低下について。 特に、子供の遊びの問題で言うと、時間、空間、仲間のいわゆる３間が欠落している。そして、環境についても、どこに行ったってアスファルトがあって、エレベーターもエスカレーターもあり、大人は楽になってますけれども、子供にとっては決していいことではありません。これについても再質問はいたしません。 子供の遊びや体力の問題について、文部科学省では生きる力を身につけようというふうに言っています。６点ほど言っていますが、「美しいものや自然に感動する心などの柔らかな感性」、「正義感や公正さを重じる心」、「生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観」、「他人を思いやる心や社会貢献の精神」、「自立心、自己抑制力、責任感」、「他者との共生や異質なものへの寛容」です。この点について危機的な状況やという学者もありますから、学校や保育園でいろいろと先生方とも論議をしながらよろしくお願いいたします。これも、再質問はいたしません。 それから、大項目４については、私の質問の仕方が悪かったので、実際になかなか質問と答弁がかみ合わなかった。これは、私自身が反省しています。しかし、これから連携の問題は重要な問題になってくると思うんです。
公営企業特別委員会で山口県光市へ視察に行かせていただきました。光市は、2004年に大和町と合併したんですが、それぞれの市、町が公立病院を持ってましたんで、現在２つの市立病院を抱えているんですが、それぞれ機能分化をしています。
野上厚生病院は一部事務組合で、紀美野町もかかってますから、光市のようにはいきませんが、病院間の距離は大体同じです。 どちらの病院も充実・発展をさせていくことを考えるべき時期に来ていると思うんです。どっちも医師不足の問題が言われています。例えば、産科医に至っては和歌山市でも大変な状況です。しかし、
野上厚生病院には産科があるんです。しかし、海南市の方の意識は、和歌山市のほうへ向いていると思うんです。これも連携してきちっと
野上厚生病院に産科があるということを知らせていくことも大事だというふうに思いますので、これはこれからの重要な課題となってきますので、４月以降ここへ戻ってきたらまた取り組ませていただきます。 以上、私の質問を終わります。
○議長（山部弘君） 以上で、14番 河野敬二君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時13分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 12番 岡 義明君 〔12番 岡 義明君登壇〕
◆12番（岡義明君） それでは、質問してまいります。 まず、大項目１、市営住宅の実態と改善についてであります。 市営住宅長寿命化計画というのが平成25年３月にまとめられております。きょうはこの市営住宅長寿命化計画の中から質問をしたいと考えています。 市営住宅長寿命化計画については、平成25年度から平成34年度までの10年間の計画をかなり具体的な形でまとめられています。 話は少し変わるのですが、私は、海南市営住宅等入居者選考委員会委員をやらせていただいているんですけれども、その中で、特に春日団地については、せっかく空きができたのに応募が来ないということがたびたび続いているわけです。 ほかにも空きがあっても応募が来ないというところは多々あるんですけれども、特にこの春日団地については非常に気になっているところであります。 そこで、中項目１、浴室・浴槽設置についてでありますが、この点について、市営住宅長寿命化計画の中で浴槽設置についてどのようにまとめられているのか計画を教えていただきたいと思います。 続きまして、中項目２、高齢者及び身体障害者向け住宅についてであります。 この計画の中には、身体障害者向けの住宅についてはきちっとは載せられていないんですけれども、高齢者対応の住宅については載せられています。 そこで、高齢者と身体障害者は同じようにバリアフリーが必要ということで質問させていただくんですが、高齢者及び身体障害者向けの住宅についてどのように考え、まとめられていますか。教えてください。 次に、中項目３、建てかえに向けてであります。 今、海南市が管理している市営住宅は785戸あり、そのうち改良住宅が147戸です。その中でも、昭和20年代の建築が213戸、率にして27.1％です。昭和30年代の建築が140戸、17.8％になっています。それから、既に耐用年数が過ぎている市営住宅は439戸、率にして55.9％にもなっていると書かれています。 市営住宅長寿命化計画では、第１次、第２次、第３次と順番に判定していて、ふるい分けるようにしています。そこで、第３次判定結果から、近い将来、建てかえるべき住宅及び廃止あるいは統合予定の団地について教えてください。 また、公営住宅の団地を形成するに当たり、さまざまな年齢世帯が混在するというのが理想的でありますが、当局としてその基本的な考えを聞かせてください。よろしくお願いいたします。 次に、大項目２に行きます。 生活保護基準引き下げによる他制度への影響についてです。 政府は、平成25年１月29日に閣議決定でことし８月から３年間で段階的に生活保護基準を引き下げるということを決定いたしました。そして、この８月から実際に全国で引き下げられました。３年間での引き下げ額は、全体で670億円、その率は6.5％です。かなり大きな引き下げ率だと思います。 それから、この生活保護基準の引き下げによって、生活保護基準をもとにして決められている、住民税の非課税限度額が下げられていきます。 ですから、生活保護世帯だけが影響を受けると思われがちですが、実際は生活保護に関係のない市民にも大きな影響がこれから出てくるわけです。 厚生労働省では、この引き下げにより地方自治体の38制度に影響が出るということを発表しています。 現行の海南市の場合の非課税限度額は28万円ですが、住民税の非課税限度額は生活保護基準をもとにしていますから、これが引き下げられます。ですから、非課税限度額すれすれの方は、この生活保護基準が引き下げられることによって課税されてしまうという現象が出てきます。 そこで、非課税限度額が引き下げられることによって、例えば保育料にも影響してきます。住民税非課税世帯で保育料が安かったのに、住民税が課税されると約２倍に上がることになります。また、健康保険の高額療養費にも自己負担限度額というのがあり、ここにも影響が出てくるものと考えられます。 厚生労働省は、当初、生活扶助基準の引き下げにより他制度へ影響が出ないように検討していくと説明していました。しかし、ことし５月20日の生活保護関係全国係長会議で、「他制度への影響は、各自治体で適切に判断し対応する」と丸投げしました。要するに、地方自治体にこの課題を押しつけてきました。大変無責任なやり方ではないかと思います。 国の無責任な態度は許せませんが、生活保護に何ら関係のない市民にまで影響が出るようなことは避けるべきではないでしょうか。 そこで、平成26年度以降の個人住民税非課税限度額への影響はどのようになりますか。わかる範囲で結構ですので教えてください。 それから、直接影響を受け得る国の制度について主に何がありますか。 そして、さらにこのことによって本市の単独事業への影響についてもどのようになるでしょうか。 次に、大項目３に入ります。 生活保護に係る「扶養義務の履行についての照会文書」についてであります。 この照会文書は、扶養義務が保護を受けるための要件であるかのごとく誤解されるおそれがある表現となっています。 平成25年11月７日の参議院厚生労働委員会で、要保護の保護申請権や受給権を脅かすような生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が審議入りしました。 その中で、この照会文書にかかわって、日本共産党の小池晃議員が、照会文書は扶養義務が保護を受けるための要件であるかのように誤解されるおそれのある表現となっていることを指摘し、厚生労働大臣もそれを認めて、明くる日の平成25年11月８日に全国の自治体に照会文書の表現を改めるようにと事務連絡文書を送付しています。 そこで、まず、要保護者の親族に送られる照会文書ですが、いつごろから使用されていたのか教えてください。 また、要保護者の保護申請時の不利益となったことはなかったか伺いたいと思います。 次に、「扶養届書」を発送する理由と記入事項についてであります。扶養届書を議席に配付させていただいております。 日本弁護士連合会が作成した「今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」という冊子の中に扶養義務についてまとめられているところがあるんですが、「民法上も、強い扶養義務（生活保持義務）を負うのは、夫婦同士と未成熟子に対する親だけ」とあります。そして、「成人した親子や兄弟姉妹は、『社会的地位にふさわしい生活をした上でなお余裕があれば援助する義務』（生活扶助義務）を負うことにとどまります」と書かれています。法律の専門家の団体がこのように言っているわけです。 そして、「どの程度の扶養をすべきかは、まずはその当事者間の話し合いで決め、－何も市が関与して決めること違いますよ、話し合いがつかない場合は家庭裁判所でいろいろな事情を考慮して決めていくことになっています」と書かれております。 そこで質問ですが、保護を申請すると、その方の親族に扶養届書が送付されます。これを送付する理由を教えてください。 さらに、扶養届書の記入事項として、「３ 私の世帯について」では、家族の構成・収入等の状況やローンの返済予定なども書くようになっています。これは、まさにプライバシーではないでしょうか。 親族の扶養が保護の前提ではないのになぜそのような個人情報を収集するのか、そしてそれを何に使うのか教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山部弘君） この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君の質問に対して、当局の答弁を求めます。 服部管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 服部 博君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 12番 岡議員の大項目１、市営住宅の実態と改善についてのうち中項目１、浴室、浴槽設備についての御質問に御答弁申し上げます。 海南市営住宅長寿命化計画におきましては、まずは建物の長寿命化を図るため屋上防水や外壁改修等、優先的に実施する計画または老朽化した市営住宅の用途廃止、統合、建てかえなどの計画を策定したものであり、住宅への浴室・浴槽など設備改修について具体的な記載はしてございません。 今後、市営住宅長寿命化計画で策定しています外壁、屋上防水等、建物の長寿命化を図る改修工事の実施を春日団地について入居者の意向調査をした上で、浴室・浴槽の設備の設置についても検討してまいりたいと考えてございます。 次に、中項目２、高齢者及び身体障害者向け住宅について御答弁申し上げます。 現在の市営住宅入居者及び入居希望者に高齢者の方の占める割合が高くなっている現況は、十分認識しているところでございます。 平成15年度に建設された阪井団地は、エレベーターが設置されていること、部屋の中の段差が解消されていること、風呂、トイレの面積が広く、かつ手すりが設置されていることなど高齢者や障害者の方にも配慮された設計となっております。 現在、高齢者の方々や障害を持った方々が入居している市営住宅につきましても、今後、暮らしやすく住みやすい住宅設備の充実を検討していかなければならないところでございます。 将来、建てかえの計画が具体化したときは、高齢者や障害を持った方々、また子育て世代の方々に暮らしやすい住宅を提供できるよう多方面から検討していかなければならないと考えているところでございます。 続きまして、中項目３、建てかえに向けてについて御答弁申し上げます。 海南市営住宅長寿命化計画におきましては、海南市が現在管理している38団地のうち、新阪井団地など10団地を適切な改修工事等の実施により今後も継続して使用する団地、大船尾引揚者住宅など４団地を廃止する団地、新浜住宅など20団地を８団地に統合して建てかえをする団地、それに芝崎団地など４団地を現地建てかえを行う団地としており、最終的には現在の38団地を22団地に統合する計画となっております。 公営住宅の入居者の年齢構成につきましては、議員御指摘のとおり、適切な自治会活動などを実施するためさまざまな年齢の世帯で構成されることが理想であると考えてございます。 しかしながら、公営住宅法には「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」との条文がございまして、この趣旨のとおり、住宅に困窮する度合いに従って海南市営住宅等入居者選考委員会で選考を行っていただき、その答申によりまして入居者を決定してございます。 したがいまして、入居後の各住宅、各団地の年齢構成を考慮して入居者を選考していただいてはございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 仲税務課長 〔税務課長 仲 恭伸君登壇〕
◎税務課長（仲恭伸君） 12番 岡議員の大項目２、生活保護基準引き下げによる他制度への影響についての御質問中、平成26年度以降の個人住民税非課税限度額への影響について御答弁申し上げます。 議員、御承知のとおり、個人住民税の非課税限度額については、地方税法第295条第３項の規定により、政令で定める一定金額に生活保護基準における地域の級地区分別の率を乗じて求めることとなっています。 このことから、今回の生活保護基準の見直しに伴い、今後、個人住民税の非課税限度額が改正されることと思われますが、現在のところ平成26年度以降の税制改正において対応すると言われているだけで、具体的な額までは示されていないのが現状でございます。 したがいまして、議員御質問の限度額改正によりどれほどの影響があるかについては十分把握はできていませんが、仮に厚生労働省が示しています３年間で6.5％程度の生活扶助基準額が減額されるという数値を参考に試算してみますと、現行28万円となっています非課税限度額は２万円減額の26万円となり、平成25年度課税データに基づく計算では、新たに約250人が均等割の課税対象となり、約90万円の税収増になると思われます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 楠川安男君登壇〕
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員の大項目２、生活保護基準額引き下げによる他制度への影響についての中項目２、直接影響を受け得る国の制度についてと、中項目３、本市単独事業については関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 今回の生活保護の基準額の見直しによる国、本市単独事業への影響については、できる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本とする国の方針が示されているところでございます。 平成25年度は影響がないものと考えてございますが、個人住民税の非課税限度額を参照としている保育料、障害福祉サービス、養護老人ホームへの入所措置、国民年金保険料の免除等の個々の制度につきましては、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応するものと示されてございます。 現時点では、個々の詳細については未定でございますので、今後とも国の対応方針を注視してまいりたいと考えてございます。 続きまして、大項目３、生活保護に係る「扶養義務の履行についての照会文書」について、中項目１、照会文書は、扶養義務が保護を受けるための要件であるかのように誤解されるおそれがある表現となっていることについての２点の御質問に御答弁申し上げます。 １点目の、照会文書はいつから使用していたのかについてでございますが、現在の様式は若干の変更はあるものの平成16年から使用してございます。扶養義務照会書につきましては、本年11月８日付で厚生労働省より生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認されるおそれがある表現となっている場合は速やかに改めることとの事務連絡を受け、同日、手修正による対応を行い、11月25日にシステム修正を完了してございます。 ２点目の要保護者の保護申請時の不利益になったことはなかったのかについてでございますが、これまでの保護申請受け付け事務において、扶養義務調査文書中の「民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっています」との表現により、保護申請者に不利益が生じたケースはなかったものと認識してございます。 また、国、県より扶養義務照会については最新の注意を払うよう指導を受けており、扶養義務者の扶養については、親族の関係や申請者の生活を壊すことのないよう最新の注意を払いながら当事者間における話し合いによって解決し円満に履行されるよう対応してございます。 続きまして、中項目２、「扶養届書」を送付する理由と記入事項についての２点の御質問のうち、１点目の生活保護を申請すると、その方の親族に扶養届書が送付される理由につきましては、生活保護法第４条第２項で「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとする」と定められており、扶養届書の送付は扶養の可能性を調査、確認するためのものでございます。 また、扶養届書については金銭的な援助を求めるだけのものではなく、精神的な援助や定期的な交流を促す意味でも重要なものであると考えてございます。 続いて、２点目の扶養届の記入事項として、職業や勤務先、月収、ローンなどの借入金、返済予定などのプライバシーについても記入するようになっているが、親族の扶養が保護の前提ではないのにこのような個人情報をなぜ収集するのか、何に使うのかについてでございますが、扶養義務照会文書及び扶養届書については、生活保護法施行細則準則に定められている様式により実施してございます。 記入事項につきましては、職業、勤務先、月収、資産や負債の状況等は扶養義務の履行が期待できるかどうかを判断するため必要となります。そして、扶養義務の履行が期待できる場合は、当事者間における話し合いにより円満に扶養が履行されるよう努めていくことになります。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問、ございませんか。 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） まず、大項目１の市営住宅の実態と改善について。 中項目１について、まず浴室については市営住宅長寿命化計画の中に具体的な記載はないと言われていましたが、市営住宅長寿命化計画の冊子を見てみれば、結構、具体的に書いているんですよ。ですから、どこの団地に浴室をどのようにつけていくのかを具体的に教えていただきたいと思います。まず、その点よろしくお願いします。
○議長（山部弘君） 服部管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 具体的な浴室等の設置の計画についてでございますが、今後、市営住宅長寿命化計画に沿って市営住宅の継続使用、現地建てかえ、統廃合する計画の中で、建てかえ等のときには浴室・浴槽についても計画に入れていこうと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） そういうふうに計画していただけるのはありがたいんですれけども、実際に市営住宅長寿命化計画の中で、どこの団地に浴室を設置していくのかを教えていただきたいんです。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 12番 岡議員の市営住宅に関しての再度の御質問に御答弁申し上げます。 海南市営住宅長寿命化計画では、春日団地については、「建設年度が古く、早期に長寿命化改善を図ることが望まれるが、居住室の面積の確保や浴室の設置といった大がかりな改善が必要となるため、まずは改善の方向性を検討していくこととする。このため、長寿命化改善は改善の方向性が確定した後に、その他の改善とあわせて実施していく」というふうに具体的に何年後というふうな形では記載はしてございません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） これは、10年計画ですわね。その10年の間に実際に浴槽設置がされるものかどうかを教えてください。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 この計画は平成34年までの10年計画でございますけれども、春日団地の浴室等につきましては、平成35年以後という計画になってございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 平成35年以後ということで、もう相当春日団地も古くなってきますわね。登壇して質問したように、春日団地は公募してもなかなか応募がないのはここに原因があるんと違いますか。 今、銭湯が随分少なくなって、例えば春日団地へ入居しても車か何かないと銭湯へ行くのも大変やと思うんですよ。ですから、そういうのを考えた上で応募できないよという人が結構多いと思うので、その点を改善するためにも早く浴室の設置をしたらどうかということなんです。 そちらの計画では平成35年以降になっているということですが、市民ニーズから言えばもっと早くつけるべきだと思いますんで、これはもう強く要望だけしておきます。 次に、中項目２です。 高齢者向け住宅ということで、海南市営住宅長寿命化計画の中で具体的に、どこを高齢化に対応するための住宅に改善していくと書いているか答弁してください。
○議長（山部弘君） 服部管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 海南市営住宅長寿命化計画におきましては、海南駅前改良住宅、田津原団地、七山団地、春日団地、木津団地、沖野々改良住宅、野上中改良住宅、溝ノ口改良住宅、木津改良住宅が上がっております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 「上がっております」ということですが、よそのことみたいに言わんとよ、せっかくいい計画をつくったんやから、書くだけと違って実行していただきたい。早くしてください。高齢者や障害者の方々の住宅というのが大変不足していますので、これはよろしくお願いしときます。 中項目３へ入ります。建てかえに向けてです。 この件についても具体的にどこの団地をどういうふうにするのかをきちっと答弁ください。
○議長（山部弘君） 服部管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 海南市営住宅長寿命化計画におきまして、用途廃止の指定を受けている団地は、大船尾引揚者住宅、大船尾全壊者仮設住宅、新生寮、旧阪井団地でございます。 次に、継続して使用していこうという団地は、春日団地、田津原団地、新阪井団地、七山団地、木津団地、海南駅前改良住宅、沖野々改良住宅、野上中改良住宅、溝ノ口改良住宅、木津改良住宅でございます。 そして、現地建てかえの判定をいただいていますのが、奥の谷住宅、高畑団地、芝崎団地、亀池団地でございます。 そして、新浜住宅、新浜引揚者住宅、新浜住宅（元母子寮）、日方引揚者住宅を統廃合して１つの団地として計画をしております。 次に、有田屋浜団地、有田屋浜引揚者住宅、冷水住宅を１つに統廃合する計画となっております。 次に、細工谷団地、幡川住宅を１つに統合する計画をしております。 続きまして、重根住宅、重根南住宅を１つの団地に統合する計画をしております。 続きまして、多田団地、亀川住宅を１つに統合する計画をしております。 続きまして、野上中住宅、太田団地を１つの団地に統合する計画をしております。 続きまして、浄光寺原団地、次ケ谷災害住宅を１つに統合する計画をしております。 続きまして、旧下津町の下団地、脇の浜団地、拝待団地を１つの団地に統合する計画を持っております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 統合して建てかえる市営住宅について、いつまでにどの団地を何戸建てかえるのか突っ込んだ答弁をください。
○議長（山部弘君） 服部管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（服部博君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 建てかえのスケジュールでございますけれども、新浜住宅、新浜引揚者住宅、新浜住宅（元母子寮）、日方引揚者住宅については、計画戸数が37戸で平成34年までに建てかえるという計画になっております。 次に、有田屋浜団地、有田屋浜引揚者住宅、冷水住宅の統合でございますが、計画では40戸、平成34年までに建てかえる計画となっております。 続きまして、亀川地区の多田団地、亀川住宅は計画戸数が32戸で平成35年以降となっております。 続きまして、野上中住宅、太田団地につきましては計画戸数が30戸で、建てかえは平成35年以降となっております。 続きまして、現地建てかえの芝崎団地につきましては計画戸数が47戸で、建てかえは平成35年以降となっております。 続きまして、奥の谷住宅ですけれども、これも現地建てかえで計画戸数が９戸、建てかえはこれも平成35年以降となっております。 続きまして、高畑団地でございますけれども、これにつきましては計画戸数が24戸で現地建てかえということでございますが、計画年度につきましてはまだ具体的な判定はございません。 続きまして、細工谷団地と幡川住宅でございますけれども、計画戸数が21戸で、計画年度は具体的に記載されておりません。 続きまして、浄光寺原団地と次ケ谷災害住宅でございますけれども、計画戸数が36戸で、建設年度は具体的に記載されておりません。 続きまして、亀池団地は、計画戸数が40戸で、これにつきましても計画年度は記載されておりません。 そして、下団地、脇の浜団地、拝待団地でございますけれども、計画戸数は29戸でございます。これにつきましても、建設年度は具体的に記載されておりません。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 今、答弁いただいたんですけれども、その中でも平成34年度までに建てかえをするというところは新浜住宅、新浜引揚者住宅、新浜住宅（元母子寮）、日方引揚者住宅を統合して37戸、藤白の有田屋浜団地、有田屋浜引揚者住宅、冷水住宅を統合して40戸ということでよろしいですか。 ぜひこのスケジュールでやっていただきたいという意味でもう一度お願いします。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 ただいま、担当課長のほうから統廃合及び現地建てかえの計画年度等について御答弁申し上げましたが、これはあくまでも今現在の計画の中での構想でございます。 また、海南市営住宅長寿命化計画は５年ごとに見直すということになってございますので、できるだけ現在の計画で進めさせていただきたいと思いますが、財政状況や居住者の方の意向調査も十分しなければならないので、ここでお約束はできかねるということでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） もちろん現在住んでいる方々の御意見等を聞きながら推し進めていかなければならないと思いますので、このスケジュールどおりにできるだけ力を入れてやっていっていただきたいと思います。それが責任だと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、大項目２に入ります。 生活保護基準の引き下げによる他制度への影響についてというところですが、現在の個人住民税の非課税限度額は28万円ですが、ことしの８月から３年かけて生活保護基準が引き下げられるということで、これを計算しますと26万円に非課税限度額が下がってしまうということです。そして、試算では250人が対象となり、90万円の市税の増収が見込まれるという答弁をいただきましたがほかの制度へも波及をしていきます。これは質問しませんけれども、例えば、保育料ですね。非課税世帯の場合、保育料は３歳未満で3,700円です。これが、均等割が課税されることによって7,900円になるんですよ。だから、市民税とあわせて保育料もプラスされるということなんで、生活保護基準の引き下げというのは大変な改悪なんですね。 先ほども言いましたが、生活保護を受けておられる方だけじゃなくて、受けていない方にも大きく波及していくということで、大変問題があるということを当局の皆さんにも認識しておいていただきたいと思います。 次、大項目３です。 中項目２、生活保護に係る扶養義務の履行についての照会文であります。 扶養届書を送付する理由と記入事項についてということですけれども、生活保護法第４条第２項で、この扶養届書を出して調査するんだということを言われていましたけれども、繰り返しになりますが、日本弁護士連合会の冊子によると、「民法上も、強い扶養義務（生活保持義務）を負うのは、夫婦同士と未成熟子に対する親だけで、成人した親子や兄弟姉妹は、『社会的地位にふさわしい生活をした上でなお余裕があれば援助する義務』（生活扶助義務）を負うにとどまります。そして、どの程度の扶養をすべきかは－これは先ほども答えていただきましたが、まずは当事者間の話し合いで決め、話し合いがつかない場合には家庭裁判所がいろいろな事情を考慮して決めることになっています」となってんのよ。ですから、扶養義務の履行についての照会文書については基本的におかしいところありませんか。 先ほど、扶養届書は生活保護施行細則準則で決められている様式で実施していると答えてくれましたが、生活保護法施行細則準則の様式っていうんは一体どこでつくっているんですか。 これは国でつくっているんですか。本市でつくっているんですか、どちらですか。
○議長（山部弘君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました扶養届書に関する再度の御質問でございますが、生活保護につきましては、国の法定受託事務でございまして、その内容については準則どおりということで、国で決められているものでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 国は、生活保護法と生活保護法施行規則はつくるけれどよ、生活保護法施行細則準則は地方自治体がつくるようになっていませんか。違いますか。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 生活保護につきましては、法定受託事務ということで、生活保護法施行細則準則の様式第22号に扶養届書がございますので、海南市としてそれを使用してございます。 これにつきましては、扶養義務者の方々について、金銭的な援助や扶養の意思確認に必要と考えておりますのでこの様式を使わせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 扶養については、基本的に当事者同士の話やと答弁してくれたやろ。当事者同士の話やのに、何でわざわざ照会文書を送るのか。答えていただいた中身と違うんですよ。これは、もう置いておきます。 扶養届書には、家族構成、収入等、職業、勤務先、平均月収などを記入するようになっていますわね。先ほど、扶養義務の履行が期待できるかどうかを判断するために扶養届書を発送しているという旨の答弁をいただきましたが、援助できるかどうかを福祉事務所で決めるんですか。決めるんやったらこれ出したらええわ。援助できるかどうかは、あくまでも親族間でやるんでしょう。その点、教えてください。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 12番 岡議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 扶養義務調査におきましては、議員のおっしゃるように当事者間ということでございますが、その以前に、他法優先ということもございますので、申請者本人が絶対的扶養義務者の親族間の中で援助していただけそうだと言っている方に精神的な援助や金銭的な援助について調査をするため、扶養届書を送付するわけでございます。 それによって、申請者本人と扶養義務者の間で話し合う仲立ちをするというような格好でございますので、扶養義務調査は必要だと考えており、扶養届書を発送してございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 他法優先と言われましたね。他法優先は、扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるということで、法律で規定されています。 しかし、この意味合いは、例えば親族からの仕送りがあった場合、その仕送り分を保護費の中から差し引いて減額しますという意味なんよ。他法優先というのはそういう意味と違いますか。
○議長（山部弘君） 楠川
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（楠川安男君） 他法優先につきましては、年金などの制度を優先するというものでございまして、議員のおっしゃっていただいた仕送りというのもその中に入ってくると考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 他法優先というのは、例えば親族からの仕送りがあった場合、その分を生活保護から減額するという意味なんです。さっきの答弁の他法優先は意味合い違うで。他法優先を取り違えているのか、わざとそういうふうに言うてんのか。 扶養届書について、親族が扶養できるような余裕があるかどうか見きわめるために扶養届書を送付しているとの答弁でしたが、扶養できるか、できないかは最終的に裁判所が判断するんです。市が判断するん違うのよ。それは理解できるでしょう。だから、何のためにこれを送付して書いてもらうのよ。おかしいんと違いますか。 質問を変えますけれどね、扶養届書の「３ 私の世帯について」は必要ありますか。この生活保護を申請するに当たって、扶養者に対して書いてもらう必要があるんですか。「１ 精神的な支援について」と「２ 金銭的な援助について」を親族間で判断して書いてもらったらいいでしょ。何も「３ 私の世帯について」をわざわざ書いてもらって、市が判断することと違いますって、先ほどから言うてるでしょう。その点、どうですか。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後１時52分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時22分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 12番 岡 義明君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 脇くらし部長
◎くらし部長（脇久雄君） 12番 岡議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 扶養届書の「３ 私の世帯について」は必要がないとの御質問でございますが、扶養届書につきましては、国の準則で定められたものを海南市として使用しており、今後も現行のとおり使用してまいりたいと考えてございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山部弘君） 12番 岡 義明君
◆12番（岡義明君） 非常に、理解ができませんけれども、国会のほうでも生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法というのがつくられようとしています。こんな中で、国民の皆さんの最後の頼りとなるナショナル・ミニマムの改悪はこれ以上許されるものではないと思いますので、このことを申し上げて私の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山部弘君） 以上で、12番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時29分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 18番 川端 進君 〔18番 川端 進君登壇〕
◆18番（川端進君） 通告に従い、一般質問を行います。 まず、大項目１、インフラ整備計画を組み込んだ予算編成についてお尋ねいたしますが、中項目１、公共施設整備再編計画についてと、中項目２、来年度予算編成へ向けてについては一括して質問することにいたします。 学校、病院、図書館、庁舎、公営住宅、道路、橋、上下水道、私たちの周りには多くのインフラが存在し生活を豊かにしてくれています。だが、今、大きな問題が明らかになりつつあります。インフラの老朽化であります。放置すれば危険、かといって更新する財源はない、減らすには反対が多いという八方塞がりの状態が全国で起きています。 東日本大震災では、震度６以下で津波被害と無関係な場所でも人命にかかわる崩壊事故が起きました。福島県の藤沼ダム、茨城県の鹿行大橋がそうです。東京都の九段会館では、ホールの天井が崩落して２人の方が亡くなりました。20カ所以上の自治体の庁舎が全壊、使用停止に追い込まれました。震源から遠い首都圏の自治体庁舎でも被害を受け、建てかえを進めている例があります。改正前の建築基準法でも震度６には耐えられるように設計されていました。震災はきっかけに過ぎず、真の原因は老朽化であったのです。老朽化していても予算があれば問題はありません。しかし、公共事業予算は2000年代に入って減り続け、それ以前の半分以下に落ち込んでいます。高齢化や景気低迷で税収が減る一方、社会保障関係費が激増しています。増大するインフラ更新需要を減少する公共事業予算で賄わなければならない事態に陥っています。 このため、私は、本年２月定例会の一般質問において、公共施設整備・再編計画についてただしたところです。すなわち、安全・安心で快適な国民の社会生活を支えるインフラである学校や病院、文化・スポーツ施設、公営住宅などの社会インフラの維持、整備方針について本市の考えを伺いました。 １、本市の各施設の修繕または建てかえについては、全庁横断一元管理で実施しているか。２、海南市公共施設白書を全庁横断の一元管理として作成してはどうか。３、海南市公共施設整備・再編計画を確立してはどうかと尋ねたところ、次のような答弁でありました。 １の答えは、全庁横断の一元管理をやっておらず、所管各課それぞれにおいて実施している。事業計画は予算編成の場で取捨選択している。２の答えは、現状では関係各課が各施設を財産記録簿により集約しており、各施設の棟数や竣工年次、構造、改修の有無などは把握していない。３の答えとしては、全ての公共施設を網羅した公共施設整備・再編計画は策定していないとのことでありました。その上で、財政負担の軽減を図りながら効率的な資産運用を図っていくためには、中長期的な視野から計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。また、施設のカルテを作成し、施設の情報を一元管理した上で、施設の老朽化対策、ライフサイクルコストの縮減による経費抑制、コストの平準化、また効率的な資産運用が図られるよう公共施設整備再編計画を作成してまいりたいとのことでありました。 その後、10カ月がたちました。計画や対策はどのように進捗したのでしょうか。 中項目１、施設のカルテを作成し、施設情報を一元管理した上で、施設の老朽化対策、ライフサイクルコストの縮減による経費抑制、コストの平準化、また効率的な資産運用が図られるよう公共施設整備再編計画が作成できたのでしょうか、お伺いします。 中項目２、その公共施設整備再編計画に基づいて、来年度予算編成がもくろまれていますか。どの程度、どのような形で加味されようとしているのでしょうか、お伺いします。 次に、大項目２、岡田大野中線から始めようについての質問に移ります。 これも、中項目１、県道岩出海南線に対応した南北幹線の開設と、中項目２、県との調整についてを一括した形でただすことにいたします。 この質問も、本年２月定例会で一般質問いたしました継続的課題です。智辯学園の東側の尼久仁橋のあたりを起点とし、そこから南南東へ向かって行きますと神田の城ケ峰に突き当たります。その城ケ峰の西側付近をトンネルで通り抜けると井田地区へ出ます。これをそのまま延長していくと大野郵便局付近で国道370号と交差します。これが、都市計画道路岡田大野中線です。さらに、日方大野中藤白線で藤白地区まで延長していくことになります。30年ほど前に設定された都市計画道路ですが、今ごろになってようやく日の目を見るかもしれないところまでやってきたと説明し、現在進行中の竈山神社付近の松島本渡線と連結していこうと要望いたしたところです。 今回の質問は同様の趣旨ではありますが、さらに一歩具体化して岡田地区内に限定して南北線を開通しようというものです。 岡田地区では、県道岩出海南線が幹線道路として東西方向にほぼ完成しました。これをさらに南北方向の幹線道路を新設して交差させれば、地域の利便性は飛躍的に高まることでしょう。この南北方向の幹線道路は、例の岡田大野中線のコースをなぞらせて通すことにしましょう。やがて、道路を軸に地域が繁栄してきますと、松島本渡線へ連結してより一層発展させようという世論が生まれてくることでしょう。そうした世論とともに、岡田側から竈山神社のほうへと道路を迎えに行くように連結すればよいわけであります。 そうなってきますと、城ケ峰トンネル開通の声も市民世論として無理なく広がってくることでしょう。そのためにも、当面、地域を絞って岡田地区の南北幹線という形で都市計画道路の部分開通をもくろみたいと考えるわけです。 中項目１、岡田地域に南北幹線道路を完成させるべく取り組んでいただきたい。道路の法線は、岡田大野中線をなぞるように通し、道路幅は片側１車線歩道つきでいいのではないか。こうして城ケ峰トンネルや松島本渡線との連結を展望しましょう。当局の積極的御答弁をお待ちします。 中項目２、県との協議については、市の道路政策に基づき入念に計画的にお願いしますが、いかがですか。 次に、大項目３、新市庁舎建設についての質問に移ります。 初めに、中項目１、新庁舎建設特別委員会への市長の対応と今後の進め方についての質問に移ります。 伝えられるところによりますと、本市の庁舎を建て直すことを検討するために設置された附属機関たる海南市庁舎検討懇話会は、早急な庁舎整備、また津波浸水リスクの少ない場所への移転と決めました。 その程度の緩やかな決定であったにもかかわらず、その後、ことし８月５日、議会が設置している新庁舎建設特別委員会に
和歌山リサーチラボに移転するとの当局案の決定を通知してきたとのことです。それまでの特別委員会運営では、市当局は庁舎の位置を決めるに当たっては特別委員会の意向を勘案しながら進めていきたい旨の答弁を何回もしてきていました。それを受けて特別委員会では、当局と歩調を合わせるため候補地の決定を先送りにしてきていました。それにもかかわらず突然候補地を一方的に選定してきたのです。当然、紛糾しました。 さて、地方自治法第４条第２項では、「前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」。第３項では、「第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の同意がなければならない」となっています。住民の利便性を重視し、特別多数に支持されるような慎重さが問われているわけです。 当局は、果たして二元代表制のもとで特別多数にかかわる案件の扱いをどのように受けとめておられるのでしょうか。特別多数さえ確保できれば何とでも決めることができる。
海南市議会は単なる信任機関であると位置づけているのではあるまいか。その点をまずお伺いします。 また、当局には長期方針がなく、思いつきで執行しているのではないか。逐一の案件に関して吟味が足りないように見受けられますが思い過ごしでしょうか、お伺いします。特別多数を要する重要案件に対して臨む態度とはとても思えないのであります。 次に、中項目２、行政の附属機関への議会の参画についての質問に移ります。 我が国は地方分権社会へ向かっています。権力機構が移行しつつあるわけです。我が国では、これまで地方自治法が制定されているにもかかわらず、実質的に中央集権国家とおぼしき実態にありました。中央政府では、行政、立法、司法の分立が曲がりなりにも建前上成立していました。これからは、地方自治体では地方政府を形成して行政府と立法府を分立させていかなければならないのです。そして、中央政府と対等協力の関係を築いていくのです。もちろん、地方政府内においては、中央政府の場合と同様に行政府と立法府とは対等協力の関係となります。いわば司法における検事と弁護士の関係をイメージしたらよいのではないでしょうか。対等であり相互不干渉であります。 したがいまして、行政の附属機関として海南市新
庁舎整備検討委員会を形成していますが、これに立法府に当たる議会の議員が参入することは原理上矛盾があり適当ではないでしょう。にもかかわらず、海南市当局は、議員の参画を前提とした海南市新
庁舎整備検討委員会条例案、それに伴う一般会計補正予算案を提案してきたのでした。 海南市新
庁舎整備検討委員会条例は、二元代表制の趣旨から見て決して適当なものではありません。当局として、市議会議員を行政の附属機関であるこの委員会に参加させることは適当でないと認め、早速条例改正すべきです。当局の考えをお伺いします。 次に、中項目３、住民の意見聴取についての質問に移ります。 さて、私が思い描くまちづくりは、こんなふうに開かれたまちづくりです。本市では、広報紙やホームページ、電子メールなどにより、生活に必要な市政情報を提供しています。今後も、引き続き、市民が求める情報や、市民が市政に関心を持てる情報をよりわかりやすく提供していくため、情報の質の向上に取り組む必要があります。 市民の行政に対する需要がますます複雑多用化する中、市民の意見が市政に反映されるような市民に開かれたまちづくりが、今まで以上に求められています。今後は、市民の意見やニーズの把握、分析を行うなど、広聴活動を積極的に推進し、市政に生かす仕組みづくりに取り組む必要があります。 市庁舎を
和歌山リサーチラボへ移転させる話については、市民の声を聞くことなく進めています。私の周りの市民は、「不便」、「急坂」、「長勾配」とのブーイングであります。なぜ、市民の声を聞かなかったのでしょうか。歴史に残る失政となることでしょう。住民投票、住民アンケート、市長への手紙など何でもよい、住民の声を聞かなかった理由を教えてください。広聴不在ではないでしょうか。広聴活動についても存念をお伺いしたいと思います。
○議長（山部弘君） 当局の答弁を求めます。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 18番 川端議員の新庁舎建設特別委員会への対応と今後の進め方についてお答えを申し上げます。 まず、二元代表制のもとで特別多数にかかわる案件の扱いをどのように受けとめているのかについてであります。 地方自治法第４条第３項では、事務所の位置を定める条例を制定しまたは改廃しようとするときは、「当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない」と定めておりまして、これは事務所の位置は住民の利害に関する点が特に大きいので、その決定変更に当たっては慎重ならしめよとの趣旨であると理解をしております。 次に、議会を単なる信任機関と位置づけているのではないかとの御発言でありますが、議会は普通地方公共団体の意思決定機関であり、普通地方公共団体の意思は住民にかわって議会によって決定されるものと認識をしております。決して議会を信任機関とは思っておりません。
○議長（山部弘君） 石本
管財情報課長 〔
管財情報課長 石本和俊君登壇〕
◎
管財情報課長（石本和俊君） 18番 川端議員の大項目１、インフラ整備計画を組み込んだ予算編成についての中項目１、公共施設整備再編計画につきましての御質問に御答弁申し上げます。 管財情報課では、今年度より公共施設整備・再編計画への取り組みへの前段といたしまして、建物、いわゆる箱物につきまして公共施設カルテの作成に向け、関係各課から現在所有している全ての建物について公有財産台帳のデータの収集を実施いたしました。また、他の自治体が作成したそれぞれの公共施設カルテを調査し、それをもとに海南市の公共施設カルテとしてのひな形及びカルテの作成方針を作成しているところでございます。 今後は、敷地の調査を行うとともに、各課から収集した公有財産台帳の基礎データをカルテに転記し、その後、担当課に各施設の利用実績、利用料金、維持管理費などの情報の入力を依頼する予定となっております。 公共施設カルテの作成の完了までまだしばらくの期間が必要となりますが、公共施設整備・再編計画の基礎となるべく資料づくりを今後も引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長 〔
総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目１、インフラ整備計画を組み込んだ予算編成についての中項目２、来年度予算編成に向けてについて御答弁申し上げます。 公共施設整備計画に基づいて、来年度予算編成がもくろまれているか、どの程度、どのような形で加味されようとしているのかとの御質問でございますが、ただいま
管財情報課長が答弁いたしましたように、現在、公共施設カルテの作成に取り組んでいるところでありまして、公共施設整備・再編計画を策定できていない状況でありますので、来年度の予算編成については従来どおり、施設を修繕または建てかえる場合は最終的に予算編成の場で事業の取捨選択を行うこととなっております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 中野
都市整備課長 〔
都市整備課長 中野裕文君登壇〕
◎
都市整備課長（中野裕文君） 18番 川端議員からの大項目２、岡田大野中線から始めようにかかわっての中項目１、県道岩出海南線に対応した南北幹線の開設について御答弁申し上げます。 本市の都市計画道路網は、議員が言われるように昭和56年に都市計画決定され約30年が経過しています。その間、社会情勢の変化や人口減少が進んできたことから、今回、将来交通量の推移等を調査し、現道による道路網の整備、都市計画道路の必要性や実現性、防災面等を勘案し、都市計画道路の存続、廃止、また議員が言われるような幅員の変更等の見直しを岡田大野中線を含め、長期未着手路線となっている都市計画道路について行っているところでございます。 よって、その見直し結果に基づき、和歌山市を通る松島本渡線と連結する岡田大野中線につきましては、議員の御発言の趣旨を十分踏まえ、県、和歌山市の考え方、本市の事業状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長 〔
まちづくり部長 谷 勝美君登壇〕
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 18番 川端議員からの大項目２、岡田大野中線から始めようにかかわっての中項目２、県との協議について御答弁申し上げます。 議員の御質問は、本市の道路政策に当たり、幹線市道、都市計画道路、県道及び国道等にかかわっての整備計画を作成し、優先順位をつけて計画的に行うべきとの御趣旨であると思われますが、この件につきましては、先ほど
都市整備課長が答弁しましたように、現在、都市計画道路の見直し作業を行っているところでございますので、その見直しを終えた後、国、県及び関係各課等と協議しながら道路整備に係る優先度の検討を行いたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長 〔
総務部次長兼
企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の大項目３、新市庁舎建設についての中項目１、新庁舎建設特別委員会への対応と今後の進め方にかかわりまして、長期方針がなく、思いつきで執行しているのではないか、逐一の案件に対して吟味が足りないように見受けられるとの御質問についてでございますが、庁舎の移転整備の検討経過、内容を御説明させていただきます。 昨年度は、現在の市庁舎のあり方や建てかえの必要性などについて市民の皆様の御意見をお聞きするため、海南市庁舎検討懇話会を設置いたしました。懇話会からは、「現市庁舎の建てかえが必要である」、「できる限り早急に津波による浸水リスクのない場所に建設することが必要である」といった意見集約をいただきました。 市としても、懇話会の報告を受け検討いたしましたが、
津波浸水区域では庁舎自体が浸水被害を受けますし、災害発生後の調査や復旧作業等に必要な車両等の物的喪失も必至であると考えております。こうなりますと、地震、津波発生時の復旧・復興拠点としての庁舎の役割が果たせなくなりますので、できる限り早急に津波による浸水リスクあるいは被害が少ない場所に建設すべきであると考えたところであります。 その後、５月13日から６月13日までの市政懇談会で、庁舎の
津波浸水区域外への移転について説明させていただきましたが、反対意見がなかったことから具体的な候補地についてさらに検討を進めることとし、津波浸水リスクのない場所への移転という方向性に沿う市民運動場、幡川地区民有地、
和歌山リサーチラボ、鰹田池周辺整備事業用地の４つの候補地について比較検討を行いました。 検討に当たっては、現在の厳しい財政状況下においてはできる限り財政負担の軽減が図られる方法を選択すること、さらに近い将来大地震や津波の発生が予測されている現在の状況の中で、できる限り早急に整備を進められる方法を選択することが重要であるとの考えに基づき検討を進めたところでございます。 この考え方に基づいて４つの候補地を見てみますと、市民運動場は代替施設整備が必要となるものと考えておりまして、多額の整備費用や新たに用地を確保する難しさが課題となります。 また、幡川地区民有地は土地の所有者が複数に分かれており、一定のまとまった用地取得が完了するまでには相当の期間を要するものと考えられ、地震、津波に備えた早急な対応を実現するのは難しいものと考えております。 また、鰹田池周辺整備事業用地は造成費に多額の費用が必要となります。 このようなことから、土地、建物を取得する必要があるものの代替施設を整備する必要性がなく、財政負担が他の候補地より少ないことなどから、現在の海南市が置かれた状況にあっては、県、
株式会社和歌山リサーチラボへ申し入れをし、御理解をいただけるならば
株式会社和歌山リサーチラボ社屋を新たな庁舎として活用する方法が望ましいと考えたところでございます。 次に、中項目２、行政の附属機関への議会の参画についてでございますが、現在、策定作業を進めております基本構想・基本計画は、海南市新
庁舎整備検討委員会で御審議いただくこととしておりまして、海南市新
庁舎整備検討委員会の構成は市議会議員、学識経験を有する者、各種団体の代表者、公募による者で構成しております。委員会へ市議会議員の参画を依頼した理由でございますが、庁舎の建設が市の事業としては非常に大きく、かつ重要な取り組みであり、市議会においては新庁舎建設特別委員会が設置されている状況にあること、また整備する庁舎には議会機能も含まれますので、市長部局と議会が連携し取り組みを進めていく必要があるものと考え委員会への参画を依頼したところでございます。 また、市からの依頼に対しまして議会運営委員会で御協議をいただき、２人の方の御推薦をいただきましたので、ただいま御説明させていただきました委員構成で委員会を進めさせていただいておりまして、今後も現体制で委員会を進めたいと考えております。 次に、中項目３、住民の意見聴取について、なぜ市民の声を聞かなかったのかとのことでありますが、庁舎の建設地を判断するに当たっては代替施設の必要性や事業費、用地取得の必要性や難易度の諸条件を提示する必要があると考えております。 現在、基本構想・基本計画を策定中でありますが、基本構想・基本計画では新庁舎建設の背景、新庁舎建設の基本的な考え方、新庁舎が備えるべき機能と規模、建設費用とその財源等を検討する予定でありまして、基本構想・基本計画を策定していく中で海南市新
庁舎整備検討委員会でも協議を行っていただき、市民の声として御意見を伺うとともに、
パブリックコメントの実施やホームページなども活用しまして市民の皆様方から御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。 なお、住民投票、住民アンケートでございますが、実施するとなりますと、市民の方が庁舎の位置を判断するのに必要な情報、事業費、敷地規模、代替施設の必要性、またそれに係る事業費、用地取得の必要性や難易度等々の情報をどのように提供するかということが課題であると考えております。 また、市政目安箱で御意見を随時受け付けておりますが、現在まで、庁舎にかかわって５件の意見をいただております。なお、庁舎の移転は市民の皆様にもかかわりが深く重要な事項であると認識しておりまして、11月の市報に
和歌山リサーチラボへの庁舎移転についての市の考え方やこれまでの経過を掲載させていただいたところであります。 次に、広聴活動についての存念についてでありますが、広聴活動は、行政の施策や計画等の住民生活に直接かかわることに関する意見や要望を聞き、整理、分析することを通じ、その結果を行政に反映させていくものであり、行政への市民参加の一つの手段であると考えております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 再質問ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 大項目１の中項目１、２について再質問をいたします。 御答弁の内容は、公共施設整備・再編計画への取り組みの前段活動として、公共施設カルテの作成に向けて台帳のデータ収集を実施し、公共施設カルテの作成方針を作成しているところで、カルテの完了までしばらく時間がかかるとのことであります。要領を得た簡潔な御答弁でありました。 さて、私は、インフラ整備に関して盛んに質問を続けております。その理由は、もちろんインフラが耐用年数に達して、全国的に崩壊し始めたから本市としても本腰を入れてかからなければならない情勢になっていると認識しているためであります。 もう一つの理由は、デフレ脱却対策という、今日、我が国経済が抱えている重要かつ深刻な課題の克服を地方都市なりに支援したいためであります。我が国は先進国で唯一デフレに陥っており、これを克服せねばなりません。 それで、どうするか。穴を掘ればよいわけです。例えば、全国で数百万人の失業者が公共事業として10カ月間穴を掘り続け、２カ月間で穴をもとどおりに埋め戻したとしましょう。これを３年間続けます。失業者は懐が潤い、最初は貯金したもののやがて消費へ走ることでしょう。景気回復へ向い、これがデフレ脱却へと向かうのです。穴を掘って穴を埋める。こんな無益な公共事業であってもデフレ脱却へ向かうのです。ルーズベルト大統領によるニューディール政策というテネシー川開発の経済原理はそのようなものであり成功をおさめました。ルーズベルト大統領の政策は穴を掘るだけの無益なものではありませんが、公共事業によって人々の懐を潤わせたのが勝因でありました。 しかし、現在では金融が発達し、公共事業だけでは景気がよくなりません。さきに紹介したマンデルフレミングの理論のように、公共事業に金融緩和を連動させなければ有効ではなくなりました。この公共事業に金融緩和を連動させた政策がアベノミクスなのであります。そして、穴を掘るという無益な公共事業のかわりに国土強靱化やインフラ整備という我が国の今日的な政治課題の解決を図ろうというわけです。ですから、本市においても、今日の全国的課題を見据えて政策や事業計画を整備、準備しなければいけません。 例えば、勝手な打算による都合のよい皮算用をしてみましょう。アベノミクスでは、一般会計予算とは別に国土強靱化予算として10年間で200兆円、つまり毎年20兆円を10年間続けるということであります。この毎年20兆円というのは、どの程度の大きさになるのか考えてみましょう。リニアモーターカーや日本海側の新幹線新設、国有施設のインフラ整備など、国策として行うべき事業に半分の予算を充てるとしましょう。すると、毎年10兆円分が地方に配分されることになります。人口規模で見て、全人口１億人に対して本市人口５万人だから2,000分の１の配分権を授かるとしましょう。すると、毎年10兆円の2,000分の１の50億円が海南市に国土強靱化予算が配分されることになります。長年にわたって窮乏した緊縮財政にならされてしまった海南市行政にとって、毎年50億円の一般会計予算とは別の公共事業、土木建設予算を消化できますか。今年度の元気交付金のように国からの事業募集があっても応募できるだけの準備が整っていますか。消化不良を来すのではありませんか。ですから、私は、公共施設整備、インフラ整備の一般質問を続けているのであります。 そこで、再質問として、道路や河川、橋梁のインフラ資産台帳の整備はどうなっていますか、お伺いします。
○議長（山部弘君） 石本
管財情報課長
◎
管財情報課長（石本和俊君） 18番 川端議員の大項目１、インフラ整備計画を組み込んだ予算編成についての中項目１、公共施設整備再編計画にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。 道路や河川、橋梁等のインフラ資産の台帳についての御質問でございますが、これらの台帳整備には、箱物が中心である公共施設カルテではなく、本年９月定例会に川端議員から御提案をいただきました固定資産台帳の整備が必要であると考えてございます。固定資産台帳とは、個々の固定資産を管理するために作成する帳簿で、ストック情報として取得価格、耐用年数、減価償却累計額等が一覧できるようになっているもので、現在、本市において整備はなされておりません。 固定資産台帳の整備につきましては、平成26年４月に提示される予定となっております国の新たな指針を参考に、関係各課と調整の上、整備を進める予定のもと、調査研究を行っているところで、これを整備することにより道路や河川、橋梁等のインフラ資産についても減価償却費の把握が可能となり、今後訪れるであろう大量更新時代への備えとなるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 来年４月に国の新指針が発表されるので、これを参考に整備を進めるとのことであります。随分と遅い。この遅くなった理由は、平成18年８月31日付総務省通知、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」及び同日付総務事務次官通知、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定について」が発出されたのに、本市において庁内回覧のミスから市長に届いていなかったことに原因があります。その通知の中では、資産、債務改革の施策を３年以内に確定することとなっていたのを見落としたわけであります。 この事件は、平成25年２月定例会において、私が指摘しましたが、市長も総務部長も覚えていますか。これ、御答弁してくださいよ。 また、この事件によって取り組みがおくれてしまっていますが、これを取り戻すべく市長及び総務部長の今後の取り組み姿勢と意欲を披瀝していただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 平成18年の総務事務次官通知にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 ことしの２月定例会でも御指摘をいただいたところでございまして、こういった類の通知というものは各都道府県知事及び各政令指定都市長に来るものでございまして、私どもには恐らく県の地方課－現在の市町村課、から来たのではないかというふうにお答えをしたところでございますが、議員の言われるように、そういった施策については３年以内に策定することとされておりますが、本市ではしておりません。したがいまして、先ほども担当課長からお答えしましたように、まず基礎データ等のカルテをつくりまして、そして再編・
整備計画等をできるだけ早く策定できるように対処してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山部弘君） 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 18番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 平成17年の総務事務次官通知については、私は、そのときは議会に入っていなかったもので記憶にはございません。申しわけございません。 それで、今後どうしていくかにつきましては、先ほども市長が答弁いたしましたように、基礎データ等のカルテをまずつくり上げて、それから公共施設の再編・整備計画をつくり上げていくという具体的な事務の着手に心がけていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市長は経過をちゃんと正確に言ってくれたんやけれども、総務部長は間違うちゃあんのよ。「平成17年の総務事務次官通知」って言うたけど、平成18年なんよ。それ、間違い。訂正してもらわなあかん。それとね、平成18年のときに総務部長やってないかしらんけれど、そんな話と違うんやいしょ。ことしの２月定例会で質問したんを覚えてるかいって言うてんねん。そのとき総務部長違うけれど、市役所におったら聞いちゃあるやろ。それを言うてんねん。もう一回、やり直し。
○議長（山部弘君） 再度の答弁を求めます。 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 18番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 大変失礼いたしました。平成25年２月定例会の当時、くらし部長でございましたが、総務事務次官通知についてはお聞きしてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市長も総務部長も一応覚えているということにしておきましょう。 この通知どおり３年以内に資産、債務改革の施策が策定されていれば、早くも平成21年に策定できていたはずなのに残念であります。資産債務改革も公共施設整備・再編計画もデフレ脱却に資する重要な事務事業であり、くどく取り上げてみました。幸い、市長の取り組み姿勢がうかがえましたので、今後を期待してこの件は終了いたします。 次に、大項目２、岡田大野中線から始めようの中項目１、県道岩出海南線に対応した南北幹線の開設について御答弁をいただきました。現在行っている都市計画道路の見直し結果に基づき、私の発言の趣旨を十分踏まえ、県、和歌山市の考え方、本市の事業状況を勘案しつつ対応したいとのことでありました。 これだけを聞けば、誠意があるやに思われます。しかしながら、一昨日、７番 黒原章至議員への御答弁をお聞きした際にショックを受けたわけであります。黒原議員の災害時における受援についての物資機材の受け入れ体制の質問に対し、「和歌山県広域防災拠点受援計画を定めており、本市もこの県の計画と連動して、速やかに救援物質を受け入れ、効率的な応急対策を実施するよう計画をしております。また、県と市においては、物資搬送に係る緊急輸送ルートの選定、物資輸送の方法を協議しており、具体的には、救援救助資機材、物資等の集積、仕分け機能を有する広域防災拠点の和歌山ビッグホエールから、和歌山県トラック協会の協力により緊急輸送ルートを使用し、海南市総合体育館付近に運び入れようと計画しております。市としましても、救援物資・機材の受け入れにつきましては重要課題と考えており、総合体育館における集積作業、仕分け作業、避難所までの物質搬送方法などについても、地域防災計画の抜本的な見直し改定協議の中で、詳細を決定してまいりたい」との御答弁であったわけです。 おかしいやないかい。私は、震災に遭えば国道42号は液状化し高速道路が崩壊し寸断する可能性がある。このため、本市は陸の孤島になるおそれがあるので、岡田大野中線を開通すべきだと主張しているわけであります。それに対して、「議員の発言の趣旨を十分踏まえ、県、和歌山市の考え方、本市の事業状況を勘案し対応したい」という御答弁をいただきました。にもかかわらず、黒原議員への御答弁は、現状の道路、すなわち国道42号、高速道路を是認したものでありました。どちらが本心ですか。こちらにはこう言い、あちらにはああ言う無責任な答弁のように思えました。国道42号は液状化しない、高速道路は寸断しないと確信しているのでしょうか。これが再質問です。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 18番 川端議員の大項目１、岡田大野中線から始めようについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員の御質問は、一昨日、危機管理課長が黒原議員に御答弁申し上げました緊急輸送ルートの選定について大丈夫なのかという御趣旨だと思います。 この緊急輸送ルートの選定につきましては、現状ある道路の中から物資搬送が可能な道路を選定しているものでありまして、現実に存在しない道路や計画段階の道路の指定は地域防災計画の策定上できないものというふうに考えてございます。しかしながら、議員御指摘のように国土42号の液状化や高速道路の寸断など災害時には何が起こるか予測不能でございますので、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、長期未着手になっております都市計画道路の見直しの検討を進めているところでございまして、議員御発言の趣旨を十分踏まえ、見直し終了後、国、県及び関係各課等との協議をしながら今後対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） こちらにはこう言い、あちらにはああ言うイメージは拭えやんな。人見て言うちゃあんのやいしょ。あかんけれど、次、行か。 道路政策の事を質問しましたので本市の道路行政を見てみましょう。本市は、道路舗装は進んでいるが、道路拡幅工事がおくれています。これだけ自動車が普及し、トラック輸送やマイカー通勤が必要な時代になっているのに、海南市中には幹線道路が少なく、まちが発展しない理由となっています。平常時におけるまちの発展も、被災時の救援・復旧に対しても幹線道路の普及が望まれています。そうした観点から、私は、岡田大野中線の開通を主張しているのであります。 ここで、一度、県内各市の道路改良率の比較、道路幅4.5メートルから6.5メートル未満の道路延長の比較、6.5メートル以上の道路延長の比較を問います。本市の道路政策は、貧弱なんですよ。お答えください。
○議長（山部弘君） 筈谷建設課長
◎建設課長（筈谷公一君） 18番 川端議員からの再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の道路の改良率でございますけれども、本市の38.6％に対しまして、和歌山市58.2％、有田市44.6％、御坊市66％、岩出市74.1％となっております。そのほかの市の情報が間に合わなかったものですから４市の情報となっております。 ２点目の全道路延長に占める道路幅員4.5メートルから6.5メートルの道路の割合が本市の20％に対しまして、和歌山市27％、有田市21％、御坊市22％、岩出市43％となっております。 ３点目の同じく道路幅員6.5メートル以上の道路の割合は、本市の８％に対し、和歌山市20％、有田市13％、御坊市11％、そして岩出市が17％となっております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市長に伺います。 本市は道路改良がおくれており、これがまちの発展を阻害している原因となっている、また被災時の救援や復旧に難渋するとは思われませんか、お伺いします。 本市には高速道路インターチェンジが３カ所もあり、まちの発展にとって他市もうらやむ好条件を有しているのに、この条件を有利に生かせていないのは幹線道路が普及していないことが大きく、本市にとって道路政策の確立が喫緊で重要な政策になっているとは思いませんか。お伺いします。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の大項目２についての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、道路の整備については我々も重要課題の一つとして取り上げ、精いっぱい取り組んできたところでございますが、先ほど担当課長からお答えしましたように、整備率は数値的には低いということでございます。御要望が一番多いのがやはり幹線道路及び市道等の整備ということでございますので、今後もいろいろ取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ただ、旧海南市の土地柄からいいますと、戦災等に遭わないで残っている古い町並み等があり、狭い道路に民家等がへばりついているというような状況が残されたというのが実情ではないかというふうに把握をしております。 以上です。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 今の最後の言葉がちょっと気に食わんな。何か戦災歓迎みたいに聞こえるので。 担当部にお伺いします。 もろもろの事業計画を包括し、整備した道路政策をつくってほしい。今日のデフレ対策、国土強靱化政策に資する道路政策が必要だとは思いませんか。そうした考えに立脚して岡田大野中線の開通を目指すためにも、岡田地区内の南北幹線道路開設にまず着手する。そうした戦略に積極的に取り組んでいただきたいのですが、その考えや意欲について披瀝していただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 谷
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（谷勝美君） 18番 川端議員の大項目１、岡田大野中線から始めようについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員からは、岡田大野中線の早期着工への意気込みはという御質問でございます。先ほどからの繰り返しになりますけれども、現在、都市計画道路の見直しを検討中でございますので、岡田大野中線につきましては、議員御発言の趣旨を十分に踏まえて今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市長あるいは県や和歌山市の意向もあるんで言いにくいということはよくわかります。部長は、その中でよく言うてくれちゃあると思います。 岡田大野中線については、県へも和歌山市へも頭突きかまさんならん政治力の要る話や。これは、市長の話や。市長、私が提案している岡田地区の南北幹線について、「やっていこうか」って言うてよ、考えてよ。お願いします。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 岡田地区の南北幹線についての再度の御質問にお答えいたします。 岩出海南線、また智辯学園の北側の小野田内原線への、和歌山市からの南北線との接続が大切であろうかと思います。南北線については、私が県議会議員当時、亀川地区の方々とお話しをし、取り組みを進めてほしいと要望されたのは、秋月海南線でありまして、クモ池の北側と南側の局地改良はできたんですが、且来地区、多田地区で話がつかず、また、伊太祈曽から薬勝寺、小瀬田、そして海南市多田、岡田へ抜ける県道岩出海南線につきましては、私が県議会議員にならせていただいた翌年ぐらいから改良工事を始めて、今ようやくＪＲの踏み切りまで来て、これから北丁の道路を拡幅というところです。なかなか用地等で難しいところがございますので、先ほど部長、また課長からお答えしましたように、都市計画道路の見直しということで、今後、県や和歌山市と協議をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 次に、大項目３、新庁舎建設についてに移ります。 中項目１、新庁舎建設特別委員会への市長の対応と今後の進め方について御答弁をいただきました。お聞きのとおり、私は、１、
海南市議会を単なる信任機関と位置づけているのではないか、２、当局には長期方針がなく、思いつきで執行しているのではないか、３、逐一の案件に対する吟味が足りないのではないかとの３点の質問をいたしました。ところが、当局は、庁舎の移転整備の検討経過を報告し答弁とされただけで、答弁としては極めて不十分、厳しく言えば答弁になっていないのではなかろうかというふうに思いました。
海南市議会を単なる信任機関と位置づけているのではないかという質問に対しては、信任機関と位置づけていないということだけを申されましたが、実際はそうではないと思っているんですよ。そこで、市長が議会に対してどのように考えて対応しているのか、地方自治法の原理、二元代表制の原理について質問をいたしたいと思います。 かく申し上げるのは、先年、
海南市議会のある委員会での席上、非公式発言ではありましたが、神出市長は、「予算議案に反対されたら感情的になる」と、うそぶいていたからであります。この男はわかってないなと、私はそのとき思いました。神出市長は、市議会議員、県議会議員を経験し、議会の役割や議員の任務について熟知しているはずであるのに不思議なことだなと感じたわけであります。ですから、神出市長の理解力を知り、かなえの軽重を問うのも一興かと考え、地方自治学習会のようになりますが再質問いたします。 議会を単なる信任機関と位置づけているのではないとおっしゃいましたけれども、それに関連する質問であります。 まず、お尋ねしたいのは、現行の二元代表制のもとで、地方議会の果たすべき役割は何かという問いであります。地方議会の使命と言っても構いません。これがわかれば各議員の任務もおのずと分かってきますし、各議員の努力目標が付随して理解できていくわけであります。御答弁に先立ち、ヒントをあげましょう。市長は執行機関であるということです。そして、議会の役割は大きく言って３つあるということです。さあ、答えてください。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の大項目３にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 非公式発言の件でありますが、常々私が言っているのは、予算案や人事案に反対をされたら、それは私に対する不信任案だということであります。表現の仕方がどういうふうであったのかわかりませんが、予算案と人事案に反対してくる者は、私に対して不信任だというふうに認識をしております。 地方議会の使命、役割については、先ほどもお答えをいたしましたように、議会は普通地方公共団体の意思決定機関というふうに認識をしております。普通地方公共団体の意思は住民にかわって議会によって決定されるものというふうに認識をしているところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） やっぱり、予想どおりよ。全然、話にならんな。信任機関と思ってないかと聞いたら、予算案や人事案に反対されたら不信任ととるって言っている。議会は議決機関やで。どんなんでも議決すらよ。不信任ってとったらあかん。信任機関やと思っているからそういう考えが浮かんでくるんやいてよ。信任機関とは思ってませんって言うてながら、実際、不信任ととるっていうことは、信任機関と思ちゃあるということやいしょ。この問題を解決せな話になりません。 議会の役割について、ヒントで３つあるって言うたけど、意思決定機関やて一個だけ答えたな。これ正しいんやで、正しいけれど、残念ながらあと２つ抜けてんのや。再質問します。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時34分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時51分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局の答弁を求めます。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の地方議会の役割についての再度の御質問にお答えいたします。 答えは３つということでありますが、ものの本によると住民を代表する機能及び執行機関の監視評価という２つの役割を書いているものがあります。それにプラスして議員が常々言われている立法機関としての機能の３点ではないかと、とりあえずお答えをさせていただきます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 確かに、市長言われたとおり、学説というのはそれぞれの学者が出していますんで、いろいろあると思います。結局、私の言いたいのはチェック機関であるということや。それから、正しい議決を行う議決機関であるということ、そして、市長が答弁された意思決定機関やいしょ。この３つを実現するためにそれぞれの議員が任務を持って臨んでいくということになっていなければあかんので、何でも市長の言うとおり賛成ばっかりしてたらあかんということよ。 逆に、市長も予算案や人事案に反対されて腹立てて不信任ってとったらあかんということやで。チェック機関やから反対することもあらよ。議決機関やから市長の意に沿わん議決もあらよ。当然やいしょ。これを不信任てとったらあかんで。信任機関やと思ってるから腹立つんやいしょ。議決機関やから賛成の議決もあるし反対の議決もあるのが当たり前やいしょ。腹立ったらあかんねんで。それは信任機関やと思ってるという証拠になるんよ。これから不信任と思ったらあかんで。気つけなさい。 次に行きます。 この大項目３の中項目１の新庁舎建設特別委員会の市長の対応と今後の進め方についての質問の中で、当局には長期方針がなく思いつきで執行しているのではないかというように言わせていただきましたけれども、それに対して庁舎移転整備の検討経過が答弁されました。 せやけど、私は、当局は思いつき行政をやっているという疑念が払拭できないわけであります。海南消防署は日方川河口部の津波をお迎えに行くような場所に建て、
海南医療センターを海抜ゼロメートル地帯に建設したかと思ったら、今度は本庁を海抜50メートル地点にということになっているわけであります。 市としての一貫した考えが不在しているのではありませんか。まさに、混迷する海南市政であります。 私のこういった思いつきの行政という批判に対して正論で答えていただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の大項目３の中項目２にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 先ほど来、いろいろ持論を述べられておるわけでありますが、私は、予算案とか人事案を否決をされるということは、不信任案を出されたというふうに解釈しているところでございまして、これは皆さんから不信任という議案を突きつけられたというふうに解釈をしているところでございます。決して信任機関という解釈で言ったわけでなく、本音でございます。 そして、消防署、
海南医療センター（ＫＩＣ）、そして今般の新庁舎移転についてのことでございますが、その都度、市の執行部の総意でいろいろ研究、検討し、そして議会の皆さんに議決をいただいて執行してきたのが今までの経過だというふうに思いますので、一貫性ということについてどういうふうにとられるかというのは、それぞれ議員の皆様方のお気持ちの中で解釈をされるものというふうに考えるところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 質問に対して答えやんと人事案と予算案は反対したら不信任ととるというふうにいまだに言うわな。それは、間違うてんのよ。市長と信頼関係があるような議員であってもね、今回のように庁舎を山の上に乗せるようなことをしたら、やっぱり反対や。それは、市長不信任でも何でもないんよ。議案については一件一件是々非々やさけね、ある議案が是であっても、別の議案は非になることもあるんよ。 市民の利益にとってどうかということで判断を一件一件していくんや。ほんで、人事案件についても市民の利益にとって反対の場合もあらよ。市長に対して不信任と違ってもそういうことがあるんよ。一遍勉強してもうてね、ほんまに滝に打たれながら静かに目を閉じて考えてもらわなあかん。これ、間違うてるで、根本的に。基本的なことを間違うてんのや。そんな間違うた市長やったらあかんのよ。自分に反対のやつは敵やと思うてるのと同じやいしょ。反抗的に何でも反対する、何でも反対のやり方やったらそない思ってもええけれどやな、是々非々で一件一件市民の利益のために判断していくんやさけね、それは予算案であれ、条例案であれ、人事案件であれ反対の場合はある。それは不信任ではないの。その議案が悪いと言うているだけのことやととってもらわなどうもならんで。市長の考え方は地方自治法の趣旨に反してるで。 それで、これ本来の再質問のほうへ入らなあかんのですけれど。 海南消防署が津波をお迎えに行っている。それから、ＫＩＣは海抜ゼロメートル地帯やのに建てている。そやのに市庁舎だけ山の上へ行くことについては、それぞれの時点での市政担当者が考えたということやけれども、そんなんで済まんで。市は一貫して計画してあんのやろ。山本市長であれ、石田市長であれ、ずっと市政が一貫してなけりゃあかんよ。その考えに基づいてやらなあかなよ。答弁、やり直し。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 議員は、一貫してないとお考えでしょうけれども、我々市政は綿々と一貫して継続して執行しているわけでございまして、その都度、これがベストとは言いがたいと思いますけれども、ベターであるものを選択し、議会へお諮りをし、御可決をいただいて執行してきているわけでございますので、それが一貫性がないと言われてしまえば、それはもうそれぞれの議員の皆さんの判断に委ねるしかないというふうな見解でお答えをしたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） そんな無責任なことあるかよ。例えばやで、津波を迎えに行ったと私が表現する海南消防署は建設してから市長の代は変わっちゃあらな。それでも、やっぱり一貫してなければいかんねんで。ＫＩＣと市庁舎については神出市長が考えたことやろがよ。その一貫性について説明してもらおうか。あんたが結論して執行してるやないか。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 ＫＩＣについては、年間の延べ外来患者数が10万人。そして、延べ入院患者数が５万人ということで、利便性の高い場所ということで旧ジャスコ海南店跡に最終的には落ち着いたところでございます。 また、今般の新庁舎については、
津波浸水区域外に早期に引っ越しができる場所ということで
和歌山リサーチラボを皆様にお示しをしているところでございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） ほいだら、ＫＩＣは津波のことを心配せなんだんかい。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員のＫＩＣの場所についての御質問でございます。 確かに議員の言われるように、当時、津波というものは、我々の検討項目の中では小さいものでありました。昭和21年に南海地震に伴う津波がありまして、海南駅の桜の木のそばまで津波が来たという程度の認識しかなかったところでございますが、ＫＩＣの起工直前のおととしの３月11日に東日本大震災が発生をいたしまして、千年に一度という大津波が東日本を襲いました。南海トラフ巨大地震が起これば、我々和歌山県海南市にも8.1メートルの大津波が来るというシミュレーションもその後出されたわけでありますが、もう既にＫＩＣの工事のゴーサインが出ていましたので、途中で変更できるものについては変更させていただき、また近隣の方々が津波緊急避難ビルとしても使えるように急遽いろいろな対策をとってＫＩＣを竣工に至らしめたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 経過はそうやてわかってんのやけれどね、要するに東日本大震災が起こったんで、被害予測というのは全国的に変わってきたということで、今回、市庁舎を建てるに当たっては津波のことを意識したということです。 しかし、病院の場合はもう既に着工してあったんで変更しにくかったというようにとったらええんですか。そうやとすればよ、ＫＩＣを建てたのが今となっては間違いやというふうに認めてもらわなならんで。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） ＫＩＣの建てた場所に対する御質問でございますが、後年どのように評価されるかということは、そのときを待たなければならないところでございます。しかし、現時点では平成22年度末までに着工すれば免震構造の建物に対する国の補助金等が十二、三億円出るといった状況もあり、県と種々協議の中で取り組みをさせていただいたところでありまして、その後できる限りの津波等の対策について検討し、でき得る限りの工事施工をお願いしたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 計画を立てたときには津波について認識が不十分であったけれども、今となっては津波対策が不十分な場所に建てたことは間違うてたと言うんやったら合うちゃあるけれどよ、それを言わないてよ。後年の人がどう評価するって後年のことなんか聞いてないわ。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） ＫＩＣについては、私どもとしては、当時の考え方、また今の考えとしてもＫＩＣがあのように立派に早く建てられてよかったなというふうに考えております。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） とにかく、神出市政は一貫性がない。そのときばったりで、その都度変わっているというように評価してんのよ。後年の人はどう評価するか知らんで。 次に、行きましょう。そんなことばっかり言うてられやな。 これもね、一貫性ないと思うんや。 第１次海南市総合計画後期基本計画は、平成28年度を目標年次とした総合計画であり、平成24年度からスタートしました。それによると、次のように記しています。 基本施策７－２－１、効率的な行政運営。現状と課題というところに、「市民の利便性の向上を図るため、窓口機能の強化や、インターネットの活用など、市民の視点に立った、利用しやすく快適な環境を整えることが大切です。また、市役所庁舎についても、庁舎機能の強化と市民サービスの充実を図るため、建てかえに関する検討を行う必要があります」。 また、登壇しての本質問で述べたように、地方自治法第４条第２項では、「住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」となってんねんで。 第１次海南市総合計画後期基本計画では、「市民サービスの充実を図るため」って書いちゃあるでしょう。地方自治法では「住民の利用に最も便利であるように」ってなっちゃあんねん。ほやのに、知らん間に津波から避けるちゅうことで、避け過ぎて山の上へ移そうとしているんでしょう。 それが一貫性がない、思いつき行政やって言うているとこなんよ。先ほどのね、津波迎えに行く話も一貫性ないって、私は言いますけれどね。 ほいで、市民サービスの充実、利便性ということに地方自治法も第１次海南市総合計画後期基本計画でもなってるのにやな、知らん間に津波避けるちゅうほうへ話が行ってしまってるんやいしょ。間違うちゃあるんやないか、考え方に一貫性がないわいてよ。それを聞いてるんです。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の市民サービスの利便性についての御指摘でございます。 この件につきましても、以前にも上田議員や河野議員からも御質疑があったところでございますが、確かに地方自治法ではそうでございますが、その後の東日本大震災発生後の内閣府の通知により、大津波等の危険のない場所へという話が出まして、我々もそういったことに沿って今回の方針を出させていただいたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 内閣府の通知を見せてもらわな、合うちゃあるのか、間違うちゃあるのか言えやんな。つまりよ、市議会議員にその内閣府の通知を説明して、それで市民サービスよりも危険性を避けるということを重点に置かなければならないということをなぜ言わんのよ。 内閣府からの通知、一遍もらおうか。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） ただいまの川端議員の御要望にはお応えさせていただきますが、既にこの件については９月定例会でも皆さんにも説明し、御理解いただいたというふうに解釈しておりましたので、川端議員には申しわけないことをしたというふうに思っております。 これからちょっと時間をいただいて、コピーを配らせていただきたいと思います。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時10分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時27分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（山部弘君） この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山部弘君） 再々質問、ございませんか。 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告（抜粋）」を配ってくれちゃあるけれどね、それを見たら、この下から２番目のとこが指摘事項になるんかな。これがどうしたって言いたいんよ。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） お手元にお配りをさせていただきましたコピーについて御説明申し上げます。 これは、内閣府の中央防災会議から出された報告でございまして、今、川端議員御指摘がありました部分には、「最大クラスの津波が発生した場合においても行政・社会機能を維持するために、行政関連施設、避難場所、高齢者等災害時要援護者にかかわる福祉施設や病院等については、津波による浸水リスクが少ないか、またはできるだけ浸水リスクが少ない場所に建設するべきである」という報告がありまして、それに基づきまして、平成24年、25年の２カ年にわたりまして緊急防災・減災事業債という事業費に対する充当率100％、また交付税算入70％という事業債が出されたわけでありますが、我々としては間に合いませんでした。しかし、来年度以降もまた多分予算化していただけるというふうに考えておりますので、できるだけこういった有利な事業債も使えるよう県へも働きかけをしているところでございます。 以上です。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 話の経過が変わったな。資料を配ったんでこっちのほうへ目行くけれどよ、ＫＩＣと市庁舎で一貫性がないやないかと言うてらいしょ。 ほいで、市庁舎は市民の利便性を考えやなあかんて地方自治法にも第１次海南市総合計画後期基本計画にも書いてあるやないかと聞いたら、いや、内閣府からの通知があると答弁したけれど、読んでみたら余り大したこと書いてないぞ。説明してもらおうかい。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 説明不足で申しわけございません。 市民サービスの利便性が高い場所へということについては、支所機能を確保して対応してまいりたいと思いますし、この報告については
津波浸水区域内にある危険な庁舎については
津波浸水区域外へ移転する場合、こういったメリットのある事業債を使えるということのもとになる報告でございますので、御説明をさせていただいたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） そしたら、これは借金ができるちゅうだけのことやいてよ。こんなん説明になるかよ。第一、この行政関連施設は津波の来んとこへ建設すべきであるって書いちゃあるけれどよ、支所を
津波浸水区域内の現庁舎周辺に置くんやろ。それは矛盾しちゃあらいてよ。 しかも、
きらら子ども園みたいに保育所と幼稚園を合わせた施設を
津波浸水区域内の市民病院の跡地に建てるんやろ。行政関連施設を建てたらあかんて書いちゃあらいてよ。自分の言うたことに矛盾してないか。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 矛盾しているととられるか、とられないかは別として、多くの公用車を初め、市役所の本体はやはり津波浸水予測区域外へかわすのが至当な判断というふうに考えており、その場合やはり支所機能等は現在のこの近隣の場所に担保しなければならないというのが基本的な考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） もう、こんなん言うてたら切りがないんでね、次へ行きます。
津波浸水区域外へ行くというのは、それはそれでわかったとしてよ、
和歌山リサーチラボへ移転しろとは内閣府の通知に書いてないわな。どこで、誰が何を基準に
和歌山リサーチラボって決めたのか。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員からの
和歌山リサーチラボについての御質問でございます。 先ほども
総務部次長からもお答えをしたところでございますが、海南市庁舎検討懇話会での協議の中で有力な候補地でありまして、時間的にも経済的にもより現実的であるというふうに判断をいたしまして、市民の皆様方にも御理解いただけるのではないかということで方針を固めさせていただいたところでございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 海南市庁舎検討懇話会では、
和歌山リサーチラボって決めたわけじゃないんやろ。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の再質問にお答えさせていただきます。 海南市庁舎検討懇話会では、津波浸水リスクがない場所へ早急に整備ということで、場所までは決めてございませんが、海南市庁舎検討懇話会からの意見集約いただきまして、その後庁内でも検討しまして、その懇話会での意見でいくことが望ましいと判断しまして、５月13日から６月13日まで市政懇談会で説明させていただきました。そこで反対意見もなかったことから、その後４つの候補地について具体的に検討を始め、
和歌山リサーチラボが最も望ましいのではないかと判断させていただいたところです。 その
和歌山リサーチラボという判断につきましては、いつ津波、大地震が発生するかわからないと言われている中でほかの候補地に比べて早く整備ができ、ほかの候補地に比べて事業費がかなり安くつくという理由から
和歌山リサーチラボへ移転するのが望ましいと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 市政懇談会では、
和歌山リサーチラボって報告したわけじゃないんやろ。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。 市政懇談会では、市の方針として高台、
津波浸水区域外へ庁舎を移転したいという説明をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君）
和歌山リサーチラボは、誰が、どこの責任において決めたんよ。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の再度の御質問でございますが、海南市庁舎検討懇話会の中で
和歌山リサーチラボを含め６つの候補地が出ました。その後、先ほど答弁させていただいたように、市政懇談会、その後庁内で検討しまして、新庁舎建設特別委員会にも６つの候補地について説明をさせていただいて、そういう中で市の内部の政策調整会議等を経まして、
和歌山リサーチラボという方針が望ましいと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 政策調整会議というのは、議員や市民や専門家が入っていますか。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の再度の御質問でございますが、政策調整会議につきましては庁内組織でございまして、庁内の部長級以上の職員で構成した会議となっております。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 結局、住民も参加していないし、専門家も参加していない、議員も参加していない、あんたら役所だけで勝手に決めたということやいしょ。違うんかい。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員からの再度の御質問でございますが、今後、基本構想・基本計画を策定してまいりたいと考えておりまして、基本構想・基本計画を策定しますと、規模、事業費、財源等、いろいろと詳しい内容がまとまってまいります。 この基本構想・基本計画につきましては、現在設置しております海南市新
庁舎整備検討委員会で協議いただきまして、その中で市民の声として御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、詳細が決まってまいりましたら、
パブリックコメントやホームページなどで広く市民の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 さらに、基本構想・基本計画で庁舎整備に係る具体的な内容がまとまりましたら、改めまして市民の方にも具体的な内容を説明してまいらなければならないと考えておりまして、できれば市政懇談会等で説明させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） ＫＩＣを建てる
時分は津波について検討せなんだ。その後、東日本大震災が起こった。ほんで、津波について検討するようになって市庁舎は山へ上ることになった。しかし、今度は津波がいつ襲来するかわからないから早く解決したい。早いということに観点が変わってきたんや。ころころ変わり過ぎると言うてんねんで。 もう時間ないんで、もうそれ結構ですけれどね。次の中項目２のほうへ移らよ。 「市議会においては新庁舎建設特別委員会が設置されている状況にあること、また整備する庁舎には議会機能も含まれますので、市長部局と議会が連携し取り組みを進めていく必要があるものと考え委員会への参画を依頼した」という答弁でありました。 私の問題意識を理解してくれてない。 今、我が国は地方分権社会へと向かっています。つまり、中央政府に立法府と行政府とが対等に存在し、司法を含めた三権分立を建前として推進されています。 これと同様に、地方政府内において立法府と行政府を分立する必要があるわけです。立法府と行政府が分立し、対等に相互不干渉で運営していこうという考えからすると、行政府が設置する附属機関たる新
庁舎整備検討委員会へ立法府たる議会の議員が参画することは、三権分立という民主主義の原則から見て適当ではなかろうと、私は主張しているのであります。 神出市政は、三権分立の民主主義の原則が理解できないのでしょうか。 そこで、再質問になるわけですが、市長の附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて適当でないと、私は主張しますが、市長は適当だと思うのか、適当ではないと思われるのか、いずれであるのか御答弁いただきたいと思います。
○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端議員の附属機関の構成員に、議会の議員に参画いただくことについての考えでございます。 これは、前々から川端議員の持論でありますが、私どもとしては、苦しいお答えになりますが、適当ではないが違法ではないという解釈がございましたので、その一文を頼みに、今までも都市計画審議会などにも市議会議員に参画をいただいておりましたので、今回も何とか議会の代表の方に参画をいただきたいということで、８月下旬の議会運営委員会にお諮りをいただき、御賛同を得て代表２人に入っていただいた次第でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 違法ではないが、適当ではないということですな。適当でないと知ってるけれどやったと言うてんのやいしょ。知ってたらやったらあかんと私は思うんやで。 つまりよ、行政実例に違反してまでするんかい。それを聞いてんねんで。行政実例を守る気があるんかいということよ。行政実例って一体何よ。これも質問するわ。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時43分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時52分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局の答弁を求めます。
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員からの行政実例の意味についての御質問でございますが、行政実例とは、通常、主として行政機関が法令の適用等に関し疑義がある場合に、関係所管、行政機関に対し疑問点等を示して意見を求め、照会を受けた行政機関がこれに対して回答した事案を行政運営上の参考に供するため公にしたものをいうということになってございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） それで結構ですよ。それで結構ですけれどね、都市行政問題研究会が平成18年２月に出している報告書の一部をここでちょっと取り上げさせてもらいます。 タイトルは、「『分権時代における市議会のあり方』に関する調査研究報告書～市議会の現場から議会制度を見詰め直す～」です。 「Ⅲ市長はライバル」の「（２）執行機関の附属機関への参画を見直すこと」では、「長が設置する附属機関である各種審議会、協議会等に議員が委員として参画する事例は、調査によれば減少傾向にあるものの多くの市において議員が委員としてこれに参画している。 本研究会の『10年報告書』の第３部『市議会の活性化方策』において、『議員の審議会等への参加の見直し』に関し、『議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する。』とした上で、次の２つの方策を提示している。 ①法令に定めのあるものを除き、議会は、議員が審議会等の委員に就任することを慎むよう要綱の制定または申し合わせを行う。 ②やむを得ず議員が審議会等の委員に就任する場合については、所管の常任委員会等へ報告する。 なお、附属機関の構成員に議会の議員を加えることについて、行政実例は、違法ではないが適当ではないとしている（昭28.1.21）。 従来、長の諮問機関や附属機関などの審議会等に議員が参画することにより、多角的総合政策的見地からの検討に資することが可能となりその必要性が認識されていたが、地方分権の推進による議会の厳正な監視機能の発揮と住民の直接的な市政参画を拡充するためにも議員の参画を見直し、都市計画法に基づく都市計画審議会委員、民生委員法に基づく民生委員推薦会委員、地方青少年健全育成法に基づく青少年問題協議会委員など法令の定めによるものにとどめるべきである」。 つまり、法令で決めちゃあるんやったらしゃあないけれど、できるだけ参画せんようにしようかというのが都市問題研究会の解釈であります。行政実例についても、今、次長が答弁されたのと全く同じことを言われておりますので申し述べさせてもらいます。 それで、議会運営委員会では決めましたけどね、議会運営委員会で決めたところで、その議会が終わればまた新たな検討をしてもいいわけで、一旦決まったさけ二度ともう永久に変えたらあかんというわけじゃないんで。きょうは、そのことを言わせてもらいました。 中項目３の住民の意見聴取についての再質問を行います。 登壇して述べた私の考えを再度申し述べます。 さて、私が思い描くまちづくりはこんなふうに開かれたまちづくりです。本市では、広報紙やホームページ、電子メールなどにより、生活に必要な市政情報を提供しています。今後も引き続き、市民が求める情報や、市民が市政に関心を持てる情報をよりわかりやすく提供していくため、情報の質の向上に取り組む必要があります。 市民の行政に対する需要がますます複雑多様化する中、市民の意見が市政に反映されるような市民に開かれたまちづくりが、今まで以上に求められています。今後は、市民の意見やニーズの把握、分析を行うなど、広聴活動を積極的に推進し、市政に生かす仕組みづくりに取り組む必要があるというふうに、私は、登壇して説明をさせてもらったんですよ。 意見聴取について、そうと違う答えになっているんです。市民参加という形の市政をとっていないわけやいしょ。なぜ私の考えに同調できないのか。私のこのフレーズが気に入らんのかい。気に入らんのやったらどこが気に入らんのか、ちょっと言うてくれますか。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員の再質問にお答えさせていただきます。 川端議員が述べられましたまちづくり、また広聴に関する考え方につきましては、全くそのとおりであると思っております。今回の
市庁舎移転について意見を聞いていないという御質問でございますが、これにつきましては、できるだけ具体的にほかの候補地と比較する資料として基本構想・基本計画をつくった後、市として十分説明していかなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 広聴について積極的に推進し、市政に生かす仕組みづくりに取り組む必要がありますという私が述べたフレーズについては、是認された答弁でありました。 ところが、実際は、
和歌山リサーチラボへ移転するについての基本構想・基本計画をつくった後に説明するということやけれどよ、そやったらもう決まってしまってるやろ。
和歌山リサーチラボという候補地を選ぶ前にやな、市民に対して広聴活動をすべきと違うんかい。さっき述べたフレーズは、第１次海南市総合計画後期基本計画をそのまま焼き移したんや。せやから、絶対反対できやんのよ。
和歌山リサーチラボへ移転するための基本計画・基本構想であって、そこの説明をするだけやったら広聴にならんのよ。
和歌山リサーチラボという候補地、原案をつくる以前に広聴をして皆の声を聞いて、最終、皆の声が結局
和歌山リサーチラボとなったんやったらかめへんで。そうじゃないわいてよ。候補地決めておいてからそれを押しつけて、その説明をするんやいしょ。そんなもん広聴と言えますか。
○議長（山部弘君） 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 18番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
市庁舎移転の候補地の選定に当たって、例えばアンケートなどをするとすれば、利便性や建設工事費、周辺の状況等の一定の条件は市民に提示できますが、用地取得の難易度であるとか、代替施設の必要性あるいはその費用などの奥に潜むような諸条件もございまして、それらを市民に問うというのは相当困難であると思われますので、先ほども
総務部次長が答弁いたしましたように、基本計画・基本構想をつくって、ホームページや
パブリックコメント等で市民の皆様方の御意見を聞く予定でございまして、来年春予定の市政懇談会でもその経過をお知らせいたしたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 結局、決まったことを市民にお知らせしますと言うんよ。それは、今までのパターンや。
和歌山リサーチラボがええんか、あかんのか、それを市民に判断してもらうようにやっておいたらよ、市民が参加して決めたということになるさけ、市民が責任持てるんよ。それを、「市民に言うたかてわかるかよ」、「詳しいこと言うてわかるかよ」って役所の職員だけで決めてしまったんやろ。それがいかん。市民の声を聞けと言うてんのや。
○議長（山部弘君） 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 18番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
和歌山リサーチラボに市が勝手に決めたということでございますが、住民の意見を聞くに当たっては、皆さんに理解いただけるような公平な条件を提示するのが非常に困難であり、なかなか市民アンケート等では決めがたいということもございましたので、海南市庁舎検討懇話会等の意見を参考に経済性、早期の実現性を勘案して、ベターなところであろうと市が判断したわけでございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） これも同じよ。ころころ変わるんやいしょ。一貫性がないって常に言うてるやろ。安く上がるとか早く決められるとかは、最初の議論になかったはずやいしょ。ＫＩＣを建てる
時分やったら津波の話もなかったんや。その後、津波の話が出てきて、津波の来んところに庁舎を建てると言うてるけれど、安く上がる、早くできるという条件が今出てきたんやいしょ。ころころ変わってるやないか。一貫性がないというのはこういうことよ。一貫性がないというのを認めたら、もうこらえちゃらよ。
○議長（山部弘君） この際、暫時休憩いたします。 午後５時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時33分開議
○議長（山部弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 当局の答弁を求めます。 三口総務部長
◎総務部長（三口素美雄君） 貴重なお時間をおとりいただきまして、申しわけございません。 18番 川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 私が答弁いたしました内容に一貫性がないとの御指摘を受けましたが、先ほど来申し上げてきました４つの候補地を具体的に比較検討した中で、早期の実現性、経済性ということを考え、
和歌山リサーチラボという見解に至ったわけございます。 以上でございます。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 例えば、市民グラウンドやったら代替地として、野球ができるようなところを確保しなければならないので条件的に恵まれやんみたいに言うてたでしょ。 そやけれど、
和歌山リサーチラボには、35社の企業が入っちゃあるんやさけ、これの代替施設をつくっらなあかなよ。その分の海南市の税収や雇用がなくなってしまう、あるいは大幅に減ることになるさけね。野球やったら代替地を確保せんなんと思うけれど、産業やったら代替地を確保しようと思わんその神経がおかしいんと違うかい。これは、答弁してくれやんでも結構やけれどね、そんなに思ってます。
和歌山リサーチラボの35社の入居者の中で断固として出ていかんという人が出てきた場合に、民事裁判になるんかどうか知らんけれど、強制撤去するんかい。そういう問題も起こってくると思うんです。入居者にも権利があるもんよ。その場合にね、市は用地や建物を買う予算を計上するけれどよ、さあ、予算通ったけれど出ていかん人があったんで、早く買えると思ったけれどかえって遅なってきた。しかし、予算が通っちゃあるさけ、買わんなんちゅうことになって、移転できる見込みがないのに買わんなんちゅうことになるん違いますか。その辺のことはうまいこと処理できるんかの。それをお聞きします。
○議長（山部弘君）
塩崎総務部次長兼
企画財政課長
◎
総務部次長兼
企画財政課長（塩崎貞男君） 18番 川端議員からの
和歌山リサーチラボに入居している35社が退去期限までに退去をしなかった場合、予算執行ができるのかという御質問であろうかと思います。市としましては、
和歌山リサーチラボへ入居している35社の退去期限が来年の９月30日ということになっておりますので、当初予算に土地、建物の取得予算を計上したいと考えておりますが、この予算が執行できるようスムーズな入居者の退去に市としても努力していかなければならないと考えております。 入居者の退去については、
株式会社和歌山リサーチラボが主体的に行っていくわけでありますが、市としても、先ほど川端議員がおっしゃったように税収の面や雇用の面もございますので、協力していく必要があると考えております。 そういうことで、現在産業振興課に入居企業の方を対象にした相談窓口を設置しております。それから、産業振興課が宅建協会から空きオフィスの情報を収集しておりまして、その情報を
株式会社和歌山リサーチラボを通じて入居者の方々に提供させていただいております。今後も、平成26年９月30日の退去期限までに入居企業の方に退去していただけるよう、市として協力していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山部弘君） 18番 川端 進君
◆18番（川端進君） 今回の議論を通じてね、特に市長には肝に銘じて理解しておいてほしいんやけれどね、市議会は議決機関や。議決機関に執行機関が考えるとおりに決めてもろたら一番スムーズに行くわけやけれどな、そのための努力をするとともに、議決機関を尊重するようにせなあかなよ。 多治見市は、当局が議会の特別委員会にその都度報告するんやいしょ。ほいで、特別委員会で意見が出たらやな、それを当局が持ち帰って執行部の中で協議する。また、次の問題が起こってきたら、また特別委員会へ報告する。このように、特別委員会が常に指図するんやて。そうやって決めていくさけ、最終的に特別委員会で反対することがないわけやいしょう。ところが、海南市は一回も議会に相談せんと、突然
和歌山リサーチラボって言うてきた。数を確保すればいけるというような、勝った負けたみたいなことをせんとよ、常に議会の言うとおり聞いたらええねん。そのかわり、議会が間違うたことを言わんように入念な打ち合わせしたり、資料を提供したりせんなんけれどね。そういう多治見市のような議決機関である議会を尊重した運営を望みたいわな。それだけ言うて、もう終わります。
○議長（山部弘君） 以上で、18番 川端 進君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時40分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 山部 弘君 議員 前山進一君 議員 上田弘志君 議員 川端 進君...